Monthly reportマンスリーレポート

同社は斜面・のり面工事や基礎地盤改良工事を中心に、インフラの補修や補強、土壌汚染対策など特殊土木工事に強みを持つ建設会社です。技術力には定評があり、工法開発、技術開発にも積極的に取り組んでいます。この極めて専門性の高い特殊土木の分野では、圧倒的な存在感のあるリーディングカンパニーと言えます。
特殊土木工事が売上の8割以上を占めますが、それ以外にも、マンションなどの建築も手掛けており、海外でも米国にRaito Incという子会社を中心に事業展開しています。また、財務基盤が強固なことも同社の特徴の1つだと考えています。

過去にも調査したことがあり、以前から知っていた企業です。東日本大震災の後には、気仙沼を本拠とする子会社の小野良組と共にがれき処理や港湾、道路の改修工事など震災復興を手掛けました。また、液状化対策の地盤改良工事や線路の盛土の耐震対策工事などの需要もあったことから、需要に応える形で業容拡大していました。しかし、株価は業績の伸びに関わらず、2015年ごろから上値が重たくなり、その後数年は概ね1,000－1,200円のレンジで推移していました。復興需要の反動減や人件費の上昇が懸念されたものと推測されます。
そうした状況にあった2017年5月に同社を数年ぶりに取材しました。株価に割安感があると感じていたことに加え、地震や豪雨による地すべりのニュースを目にすることが増えて、斜面・のり面の補強工事の必要性を強く感じたことが背景でした。取材前に発表されていた2018年3月期の会社計画は、東日本の震災復興案件の減少などから減益予想でした。しかし、特殊土木工事という同社の強みを再確認し、工期短縮や工程短縮などにも取り組むことで工事採算を維持していく可能性が高いと考え、中期的には防災・減災に関わる工事の需要は継続するとの判断から、同社の企業価値は安定的に高まっていくと考えました。
その後は半年に1度、定期的に取材をしています。難易度の高い工事で苦戦し、収益性を落としたこともありましたが、そうした時期を除けば、高収益性を維持しながら、旺盛な需要を取込み、安定的な利益を創出しています。同社の企業価値が安定的に高まっていることを確認できたものと判断しており、当ファンドにおいても、設定時から投資しています。

自然災害が多く発生している現状から、防災・減災のための対策工事や、国土強靭化の関連工事などの需要は、中期的に継続するものと考えています。こうした需要に対して、特殊土木工事に強みを持つ同社の事業機会は豊富にあると判断しています。省人化や工期短縮を実現する新工法の積極展開などにより、旺盛な需要に対応しながら、さらなる収益性の改善も期待しています。
また、同社は海外事業の拡大にも注力する方針で、米国事業に加え、アジアでの展開を強化する方針です。ベトナム企業と資本提携するなど、体制の構築を進めています。同社の技術力が海外でも発揮される可能性にも着目し、今後も取材を継続する中で進捗を確認していきます。