投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2019年09月30日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、11,220円(前月比+253円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+2.3%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・百万円)

基準価額・純資産総額の推移グラフ
  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 11,220 +253
純資産総額(百万円) 263 +25
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2019/08/30 2.3 6.0
3カ月 2019/06/28 -0.7 3.4
6カ月 2019/03/29 3.4 1.0
1年
3年
設定来 2019/02/05 12.2 2.8
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
 
 
 
 
 
設定来累計
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 97.6 +1.2
 第1部 74.3 +0.4
 第2部 7.4 -0.2
 ジャスダック 1.3 -0.0
 その他 14.6 +1.0
先物等 0.0 0.0
現金等 2.4 -1.2
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +263
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -10
合計 +253
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 電気機器 +70
2 情報・通信業 +68
3 サービス業 +47
4 保険業 +29
5 電気・ガス業 +24
下位 1 不動産業 -42
2 医薬品 -20
3 輸送用機器 -20
4 陸運業 -5
5 ゴム製品 +0

銘柄別要因

寄与額
上位 1 三井ハイテック +53
2 シノプス +34
3 ライフネット生命保険 +29
4 エスプール +25
5 レノバ +24
下位 1 ツクルバ -51
2 ライク -28
3 ジャパンベストレスキューシステム -25
4 綿半ホールディングス -23
5 三菱ロジスネクスト -20

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント
ファンドマネージャーコメント

運用経過

9月の日本株式市場は、米中通商協議の再開や米国長期金利の上昇、為替の円安進展などを背景に、堅調に推移しました。そうしたなかで、当ファンドの基準価額も上昇しましたが、市場平均に比べるとその上昇率は小さくなりました。
9月前半の上昇相場は米国の金利上昇とそれに伴う円安進展を背景としたもので、景気敏感株や金融株などを中心とした割安株が物色されました。当ファンドにおいては、海運業や非鉄金属、石油・石炭製品などの景気敏感業種や銀行株を保有しておらず、市場平均に対して劣後する結果となりました。割安株物色が落ち着きを見せた9月後半は、株式市場の上昇が小休止となるなかで、出遅れていた銘柄の選別物色が強まったこともあり、当ファンドの基準価額は上昇し、株式市場との月間でのかい離幅を縮めました。
当ファンドでは、9月末に76銘柄に投資しており、前月末に比し5銘柄増となっています。
9月は、新規に6銘柄を買い入れ、割安感のある銘柄を買い増す一方、1銘柄の全売却と3銘柄の投資比率引下げを実施しました。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

2019年2月5日より、投信直販ネット専用で、当ファンドの取扱いを開始いたしました。
以下、運用を担当する古賀シニアファンドマネージャーの運用方針や考え方等を、Q&A形式でお知らせいたします。

Q1

今回は当ファンドの運用の特徴の一つである「チーム運用」についてお聞きしたいと思います。
当ファンドの「チーム運用」の特徴を教えてください。

A1

一般的にファンドの運用は、1人のファンドマネージャーが全責任を負って運用することも多いのですが、当ファンドは4名のファンドマネージャーによるチームで運用しています。
またチーム運用でも、1人のリーダーが決定権と責任を持ち、他メンバーは担当業種において銘柄提案するなどのサポートをしていくような形が多いのですが、当ファンドでは4名のファンドマネージャーがフラットな関係で、全員で責任を共有する形で運用している点が大きな特徴です。
4名全員が自らポートフォリオのあるべき姿を常に考えて行動していることは、当ファンドの強みになっていると考えています。1人の価値観や考え方で常に市場に勝ち続けるのは難しいので、より良い運用成績を追求していくうえでも、多様な意見や価値観を尊重したうえで「ちょっと先の未来」を見つめて、ポートフォリオに反映させていくことは意味があると考えています。

Q2 「チーム運用」をすることで、どのようなメリットがあると考えていますか。
A2

企業取材を行う際、一般的には規模や業種などで担当分けをすることが多いのですが、当チームでは、そのような切り口での担当分けはしていません。4名のファンドマネージャーが規模や業種にこだわることなく、それぞれ自発的、自律的に企業取材を行うことにより、数多くの企業を多様な視点で調査できていることが強みと考えています。
各ファンドマネージャーはそれぞれの切り口で取材対象企業を選んでいるので、投資アイデアが幅広く分散されます。このことは投資機会が広がるだけでなく、株価下落リスクを分散する効果もあると考えています。1つの投資アイデアや考え方に依存しないので、当たり外れによる影響を緩和することができると言えます。

Q3 「チーム運用」の中で、最終的に組み入れ銘柄はどのように決まりますか。
A3

私たちはファンドマネージャー自らが企業取材を積極的に行っており、年間でのべ2,000社を超える企業に取材しています。また、社内には、各セクターに対する様々な知見を持っているアナリストもおり、各アナリストとの連携の中でも投資に有用な情報を得ることができます。
こうした情報を基に各ファンドマネージャーが「ちょっと先の未来」に「企業価値が高まっている企業」や「市場評価が高まっている企業」を選び出します。そして、ポートフォリオの状況も勘案して「選び出した銘柄をポートフォリオに組み入れるかどうか」「どのくらいのウェイトにするのか」「今が本当に組み入れるタイミングなのか」などを判断したうえで、他のチームメンバーに提案し、異論がなければ買入れを実施します。
また、買入れだけでなく、保有銘柄の株価上昇によって割安感が薄れたり、想定していた企業価値の向上が実現できないと判断したりしたときなどは、一部、または全部売却も行います。
どのようなポートフォリオで運用するのかはファンド運用において最も重要ですが、私たちのチームでは4名のファンドマネージャーそれぞれがポートフォリオを見つめ、考えていくなかで、日々の売買に落とし込んでいます。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 26.5 +1.8
2 情報・通信業 15.7 +1.6
3 小売業 8.6 -0.7
4 その他製品 7.4 -0.4
5 化学 6.6 -0.1
6 卸売業 6.5 -1.4
7 電気機器 4.5 +0.3
8 食料品 2.9 +0.0
9 医薬品 2.8 -0.5
10 不動産業 2.3 -0.3
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 76)

銘柄/業種 比率 コメント
1

ジャストシステム情報・通信業

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ジャストシステム 情報・通信業

ワープロソフト「一太郎」で有名なソフトウェア会社です。専用タブレットで学ぶ通信教育サービス「スマイルゼミ」が成長中です。教育現場のICT化の恩恵が期待されます。キーエンスの傘下となって以降、収益管理の徹底が進み、最高益を更新中です。

2

TOKAIホールディングス卸売業

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TOKAIホールディングス 卸売業

東海エリアが地盤で、ガス・電気、情報通信サービス、ケーブルテレビ、宅配水、住まい(住宅・セキュリティ・保険・総合リフォーム)など「暮らしのインフラ」をトータルに支える企業です。M&Aに加え、サービスのクロスセルによる顧客基盤拡大で業績が伸びています。

3

メディアドゥホールディングス情報・通信業

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メディアドゥホールディングス 情報・通信業

出版デジタル機構との統合により、電子書籍の取次で圧倒的なポジションを築いています。電子書籍のプラットフォームとして、市場拡大の恩恵を受けることが期待されます。中期的にはグローバル展開や周辺事業の拡大にも注目しています。

4

オイシックス・ラ・大地小売業

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オイシックス・ラ・大地 小売業

主に有機野菜やミールキット(食材セット)の宅配事業を手掛けています。「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」等を買収し、事業規模を拡大しています。買収による顧客基盤拡大に加え、NTTドコモとの提携に伴うミールキットの販売拡大などが期待されます。

5

クミアイ化学工業化学

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クミアイ化学工業 化学

農薬事業専業の会社です。研究開発力に優れ、自社開発の畑作用除草剤「アクシーヴ」が海外で伸びています。これまでは米国の大豆向け販売が主力でした。足下ではアルゼンチン向けも伸びており、今後はブラジル、インドでの販売を期待しています。

6

ライクサービス業

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ライク サービス業

人材派遣を主力事業としており、M&Aにより保育、介護の事業にも参入しています。中期的には需要の強い保育、介護事業の成長に加えて、特定派遣人材の活用や外国人人材紹介など人材事業の拡大も期待しています。

7

レノバ電気・ガス業

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レノバ 電気・ガス業

太陽光発電やバイオマス発電など再生エネルギー事業を行っています。建設中の発電所が順次稼働することで業績成長が期待されます。中期的には政府も国策として後押ししている、洋上風力発電に注目しています。

8

任天堂その他製品

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任天堂 その他製品

「Nintendo Switch」の好調な販売が持続する中、秋には新型投入が予定されており、年末商戦での販売増が見込まれます。中期的にはスマホゲームでのヒット創出や、現地パートナーと組んだ中国展開による業績拡大が期待されます。

9

メンバーズサービス業

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メンバーズ サービス業

大手企業にデジタルマーケティング総合支援専任チームを提供するEMC事業、IT企業に同社の正社員を派遣するデジタル人材業を展開しています。顧客企業における人材不足、IT人材の採用拡大に伴い、需要拡大が期待されます。

10

花王化学

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花王 化学

消費財の国内最大手で、化粧品も積極展開しています。化粧品が国内、アジアで堅調に推移しており、衣料洗剤の大型新製品の投入効果も期待されます。30期連続で増配しており、これは国内上場企業の中で最長です。

  • 組み入れ銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、米国長期金利の上昇によって円高進行が一服したことや、香港政府が逃亡犯条例の撤回を表明したこと、英国のEU(欧州連合)離脱を巡る不透明感が後退したこと、米中通商協議の再開期待などを受けて、株価が持ち直す展開となりました。中旬は、中東情勢が緊迫化したものの、ECB(欧州中央銀行)が約3年半ぶりに量的緩和の再開を決定したことが支援材料となりました。その後、日本および米国の中央銀行の金融政策を決定する会合を大きな波乱なく乗り切り、堅調な展開が続きました。下旬は、海外政治情勢を巡る懸念が再燃したほか、配当落ちの影響から、やや軟調な展開となりました。
業種別では、海運業、非鉄金属、石油・石炭製品などが市場をアウトパフォームした一方、空運業、情報・通信業、水産・農林業などがアンダーパフォームしました。

TOPIX

TOPIXグラフ

当月末:1,587.8  前月末:1,511.9  騰落率:5.0%

日経平均株価(円)

日経平均株価グラフ

当月末:21,755.8  前月末:20,704.4  騰落率:5.1%

TOPIXの東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
TOPIXの東証業種分類別月間騰落率グラフ
上位 1 海運業 11.7
2 非鉄金属 10.9
3 石油・石炭製品 10.6
4 繊維製品 8.7
5 機械 8.5
TOPIX 5.0
下位 1 空運業 -1.5
2 情報・通信業 -1.2
3 水産・農林業 0.8
4 電気・ガス業 1.0
5 医薬品 1.6

市場見通し

世界景気は、米中対立の影響を受けて減速懸念はあるものの、景気下支えを目的とする政策の発動により、底割れは回避すると想定します。株式市場については、米中関係をはじめ海外政治情勢の先行きに不透明感は残るものの、割安なバリュエーション(投資価値評価)などが下支えすると考えます。今後は、景気に配慮した政策への期待が続く中、景気サイクルおよび企業業績の底打ちを探りながら、持ち直す展開を予想します。リスク要因としては、米中貿易協議の決裂、中国・欧州における信用不安の増大、中東情勢の緊迫化、英国のEU離脱問題などに留意する必要があると考えます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

  • 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
  • この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
  • この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。