投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2024年09月30日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、25,781円(前月比+20円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+0.1%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(東証株価指数、配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 25,781 +20
純資産総額(百万円) 2,166 +18
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2024/08/30 0.1 -1.5
3カ月 2024/06/28 -3.6 -4.9
6カ月 2024/03/29 -0.4 -3.3
1年 2023/09/29 17.4 16.6
3年 2021/09/30 30.0 40.5
設定来 2019/02/05 157.8 93.1
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
第2期 2021/01/20 0
第3期 2022/01/20 0
第4期 2023/01/20 0
第5期 2024/01/22 0
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 97.4 +2.5
 プライム 59.7 +3.3
 スタンダード 22.7 -1.3
 グロース 15.0 +0.5
 その他 0.0 0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 2.6 -2.5
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +43
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -23
合計 +20
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 その他製品 +71
2 サービス業 +50
3 卸売業 +37
4 ガラス・土石製品 +27
5 陸運業 +19
下位 1 電気機器 -122
2 情報・通信業 -27
3 鉄鋼 -22
4 石油・石炭製品 -18
5 建設業 -13

銘柄別要因

寄与額
上位 1 前田工繊 +51
2 フィットイージー +39
3 アイビス +36
4 円谷フィールズホールディングス +30
5 シンフォニア テクノロジー +30
下位 1 タイミー -52
2 ルネサスエレクトロニクス -36
3 santec Holdings -34
4 ミマキエンジニアリング -30
5 メタルアート -22

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

9月の日本株式市場は下落しました。為替市場の動きに連動する形で、月前半は下落基調となりました。その後は反転しましたが、最後は大きく下落して終えました。
月前半は、米国において景気指標が芳しくなかったことなどから利下げ期待が高まり、為替市場で米ドル安・円高が進んだことを受けて、日本株式市場は下落基調で推移しました。
月後半は、FOMC(米連邦公開市場委員会)において0.5%の利下げが決まった一方、日銀は早期利上げに慎重な姿勢を示したことなどから、為替市場は米ドル高・円安に反転し、株式市場も反騰する展開となりました。また、自民党総裁選において、アベノミクス(安倍政権による一連の経済政策)を継承し金融緩和に積極的な高市氏が優勢との見方も株式市場を後押ししていましたが、高市氏が落選したことで30日の株式市場は反落し、9月を終えました。

当ファンドの基準価額は、わずかですが上昇しました。
為替が米ドル安・円高で推移した月前半は、内需関連企業や中小型銘柄が相対的に堅調で、下落幅を小さくとどめることができました。月末は自民党総裁選で石破氏が当選したことから、防衛関連、防災関連企業の株価が堅調でした。
タイミー、ルネサスエレクトロニクス、santec Holdingsなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、前田工繊、フィットイージー、アイビスなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。

9月は、為替の変動や米国景気の動向、中国の経済対策の影響なども勘案してポートフォリオを見直し、投資比率の調整や、投資魅力度の高い銘柄への入替えなどを行いました。
エムティーアイやユーシン精機、日精エー・エス・ビー機械などを全売却し、ジェネリック医薬品の原薬販売や製剤の製造販売を行うコーア商事ホールディングス、再生可能エネルギー事業を展開するイーレックス、M&A(企業の合併・買収)仲介を手掛けるM&Aキャピタルパートナーズなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、9月末は前月末に比べて3銘柄多い146銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は新しく当ファンドの運用チームにジョインした吾妻ファンドマネージャーに意気込みをお聞きします。

Q1 もともとは企業調査アナリストをされていましたが、ファンドマネージャーを希望した理由や、当ファンドの運用チームにジョインすることになった経緯を教えて下さい。
A1

アナリスト時代は大型株中心に調査をしていましたが、サプライチェーン(供給網)を理解するために中小型銘柄のリサーチが必要でした。中小型銘柄は取材や独自の視点での企業価値発見の宝庫であり、差別化が図れると思いました。そこで、中小型株も調査してメモ・レポートを作成し、運用部門へ共有するようにしていました。
ちょうどその頃、このアクティブ元年の運用チームは中小型株の投資対象を拡充していた時期であったため、意見交換を求められたり、共同取材したりして、関係性が深まりました。
そうしたなかで、自分で発掘・調査した銘柄は、自分で投資判断して、最後まで責任を持ちたいという気持ちや、自身の次のキャリアとしてファンドマネージャーに挑戦したいという気持ちが強くなり、2024年7月から当チームに加入することが叶いました。

Q2 銘柄選択や投資判断において重視していることを教えて下さい。
A2

業界の変化を敏感に察知し、将来の事業環境の変化や技術革新を必死に追いかけています。そのために大企業や海外企業、学会の情報も積極的に集めています。特に製造業は、事業環境の変化が与える影響は非常に大きいです。
将来を予測するのはとても難しいですが、しっかりと情報を集めていると、株価が動く前に変化の兆しを見つけることができます。また、中小型銘柄は大型株が注目され始めてから遅れて株価が動くことがあるので、そのタイムラグを利用して1-2歩先に組入れを行うことができます。これが醍醐味でもあり、パフォーマンスを残すために必要だと思っています。

Q3 当ファンドの運用チームにジョインしてから数ヵ月経過しましたが、今の心境はいかがでしょうか。
A3

7月1日からチームに加わりましたが、早い段階で推奨した銘柄をポートフォリオに組み入れることができました。もっと貢献できるように頑張っていきます。
チームに加わって1ヵ月ほど経った時にTOPIX(東証株価指数)が1日で12%も暴落し、それ以上に下落した担当銘柄もあったのは正直動揺しました。しかし、数日して相場が落ち着き、好業績を期待できる銘柄の株価が上昇したのを見て、しっかりと企業取材して投資判断すること、信念を持ってやることは間違っていないと感じました。
今後は、運用報告動画やSNSを通じた情報発信、そしてセミナーを通じて、皆さまに資産運用の楽しさを直接お伝えしたいです。また、企業への投資を通じて彼らの成長を応援し、その実績を享受しつつ、投資家の皆さまと一緒にファンドの実績を積み上げていきたいと思っています。よろしくお願いします。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 15.0 +0.2
2 化学 12.4 +0.8
3 情報・通信業 10.7 -0.2
4 電気機器 9.4 -0.0
5 機械 8.4 -0.6
6 卸売業 6.7 +1.0
7 食料品 4.3 +0.0
8 その他製品 3.3 +0.6
9 ガラス・土石製品 2.9 +0.3
10 建設業 2.9 -0.1
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 146)

銘柄/業種 比率 コメント
1

前田工繊その他製品

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前田工繊 その他製品

公共工事向けの土木資材などを中心に、子会社では自動車用鍛造ホイールを手掛けています。同社のM&Aでの目利き力を特に評価しており、高い製品開発力による公共工事向け資材の売上拡大とともに、M&Aによる事業拡大に期待しています。

2

第一工業製薬化学

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第一工業製薬 化学

絹糸の原料となる繭(まゆ)を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業で、現在は界面活性剤を主力とする高機能化学メーカーです。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料が足下で急速に拡大しており、業績が好転しています。

3

アイビスサービス業

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アイビス サービス業

モバイルペイントアプリ「ibisPaint」を提供しています。海外ユーザーからの支持が高い点が特徴です。機能追加を継続的に行って魅力度を高めながら、サブスクリプション化を推進しており、ユーザー数の増加による高成長を期待しています。

4

上村工業化学

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上村工業 化学

半導体パッケージ等に使用されるメッキ薬品の製造・販売を行っています。中期的には主に車載用途に使われるパワー半導体向け薬品の売上増が同社の成長を牽引するとみています。短期的には半導体パッケージ向け薬品の回復に期待しています。

5

OATアグリオ化学

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OATアグリオ 化学

農薬、肥料・バイオスティミュラント(植物成長調整剤)の研究開発、製造販売を手掛けています。海外の会社をM&Aしたことで、中期的には海外やバイオスティミュラントの分野での成長に期待しています。

6

ウエストホールディングス建設業

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ウエストホールディングス 建設業

太陽光発電の開発・施工を行う企業です。脱炭素の流れ、再生エネルギー需要の高まりを背景に業績は拡大中です。今後は蓄電池も含めた事業展開も加わり、成長の加速が期待されます。

7

パイオラックス金属製品

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パイオラックス 金属製品

精密ばねやファスナーなどの自動車部品メーカーです。ネットキャッシュ+投資有価証券に対して、株価が割安な状況にあります。自己資本が積み上がっていることがROE(自己資本利益率)を下げている状況であり、今後の企業価値向上の取組みに期待しています。

8

ヨシムラ・フード・ホールディングス食料品

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ヨシムラ・フード・ホールディングス 食料品

傘下に多くの食品関連の企業を抱える持株会社です。後継者問題を抱えていたり、業績が伸び悩んでいる企業などをM&Aし、経営管理支援や販路拡大支援を行って業績を伸ばしていくことが成長の源泉となっています。

9

INFORICHサービス業

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INFORICH サービス業

モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を運営しています。バッテリー設置場所の増加に伴い、利用ユーザー数が伸びていて、業績の高成長が続くことが見込まれます。M&Aを含めた海外展開にも積極的です。

10

ライフネット生命保険保険業

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ライフネット生命保険 保険業

♪ライフネット生命♪のTVCMでお馴染みのオンライン生命保険大手です。積極的なマーケティング投資の実行で保有契約件数が着実に積みあがり、企業価値の向上が続いています。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、米雇用関連の指標が事前予想を下振れたことや、米ドル安・円高の進行などを受け、下落しました。中旬は、FRB(米連邦準備制度理事会)による0.5%と大きめの利下げ決定を受けて米国景気への警戒感が和らいだことや、米ドル安・円高の一服を好感し、反発しました。下旬は、中国の景気刺激策発表を受けて持ち直す動きが続きましたが、自民党総裁選の結果を受けて今後の経済政策や国内景気を巡る不透明感が高まり、月末に下落しました。
業種別では、繊維製品、倉庫・運輸関連業、空運業などが市場をアウトパフォームした一方、医薬品、鉱業、証券・商品先物取引業などがアンダーパフォームしました。

TOPIX(東証株価指数、配当込み)

当月末:4,544.4  前月末:4,615.1  騰落率:-1.5%

日経平均株価(日経225)(円)

当月末:37,919.6  前月末:38,647.8  騰落率:-1.9%

TOPIX(配当込み)の東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 繊維製品 5.6
2 倉庫・運輸関連業 4.8
3 空運業 4.2
4 非鉄金属 3.4
5 金属製品 3.1
TOPIX(配当込み) -1.5
下位 1 医薬品 -10.2
2 鉱業 -9.7
3 証券、商品先物取引業 -7.9
4 不動産業 -6.4
5 電気・ガス業 -5.3

市場見通し

世界景気は、一部の地域・国で減速の動きが見られるものの、FRBによる利下げや中国における景気刺激策などが下支えし、底堅く推移すると考えます。国内は、新政権発足後の政策や政局を巡る不透明感はあるものの、景気に配慮した政策は続くと考えられます。したがって、国内景気および企業業績も次年度に向けて堅調に推移すると考えます。ただし、当面は、内外の経済指標や政策内容などをふまえ、世界景気や企業業績の耐性を見極めていく局面と考え、株式市場は一進一退の展開を予想します。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

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  • 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
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  • この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。