Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2024年10月31日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、25,897円（前月比+116円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+0.4％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 25,897 | +116 |
| 純資産総額（百万円） | 2,191 | +25 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2024/09/30 | 0.4 | 1.9 |
| ３カ月 | 2024/07/31 | -0.6 | -2.6 |
| ６カ月 | 2024/04/30 | 2.2 | -0.6 |
| １年 | 2023/10/31 | 24.8 | 22.4 |
| ３年 | 2021/10/29 | 30.3 | 45.2 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 159.0 | 96.8 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第1期 | 2020/01/20 | 0 |
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 第4期 | 2023/01/20 | 0 |
| 第5期 | 2024/01/22 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 96.4 | -1.0 |
| プライム | 58.6 | -1.1 |
| スタンダード | 23.1 | +0.4 |
| グロース | 14.7 | -0.3 |
| その他 | 0.0 | 0.0 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 3.6 | +1.0 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +139 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -23 |
| 合計 | +116 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 電気機器 | +280 |
| 2 | 保険業 | +59 | |
| 3 | 陸運業 | +34 | |
| 4 | 機械 | +24 | |
| 5 | その他金融業 | +21 | |
| 下位 | 1 | サービス業 | -94 |
| 2 | 卸売業 | -82 | |
| 3 | 情報・通信業 | -50 | |
| 4 | 食料品 | -36 | |
| 5 | 建設業 | -26 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 古野電気 | +146 |
| 2 | ライフネット生命保険 | +59 | |
| 3 | フィル・カンパニー | +55 | |
| 4 | 芝浦メカトロニクス | +43 | |
| 5 | 明電舎 | +40 | |
| 下位 | 1 | ヨシムラ・フード・ホールディングス | -71 |
| 2 | ウエストホールディングス | -56 | |
| 3 | ＢＵＹＳＥＬＬ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ | -49 | |
| 4 | ビジョン | -41 | |
| 5 | ＯＡＴアグリオ | -33 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
10月の日本株式市場は上昇しました。政治情勢の不透明感などが重しとなりましたが、為替の米ドル高・円安の進展などが下支えとなりました。
前半は、米国における景気の底堅さを背景とした利下げペース鈍化の見通しなどから為替が米ドル高・円安で推移したこともあり、日本株式市場は堅調でした。後半に入ると、衆議院選挙において与党過半数割れの情勢とみられたことから政治情勢の不透明感が高まり下落基調となりました。選挙後は、与党の過半数割れとなったものの、事前に株価に織り込まれていたことに加えて、野党との部分連合による経済対策への期待などから上昇に転じました。
当ファンドの基準価額はわずかに上昇しましたが、市場平均には劣後しました。
10月は月間を通じて市場に劣後する形で推移しましたが、月末にかけては、9月決算の発表が始まってきたなかで決算が好調な組入銘柄の株価上昇などによりパフォーマンスも改善基調となりました。
ヨシムラ・フード・ホールディングス、ウエストホールディングス、BuySell Technologiesなどの株価下落が基準価額にマイナスに寄与しましたが、古野電気、ライフネット生命保険、フィル・カンパニーなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。
10月は、9月決算企業の決算発表を控えたなかで、ポートフォリオを改めて精査し、投資比率の調整や銘柄入替えを実施しました。
澁谷工業、芝浦メカトロニクス、NECネッツエスアイなどを全売却した一方、メッキ液など金属表面処理剤の研究開発型メーカーである石原ケミカル、マウスコンピューターなどパソコン本体および周辺機器を製造販売する企業を傘下に持つMCJ、Zoffのブランドでメガネの企画から製造、販売までを行うインターメスティックなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、10月末は前月末に比べて2銘柄多い148銘柄に投資しています。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は木田ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
| Q1 | 今月は組入上位企業の「古野電気」についてお聞きしたいと思います。 |
|---|---|
| A1 |
舶用電子機器や産業用電子機器などの製造・販売を行っています。 |
| Q2 | では、「古野電気」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。 |
|---|---|
| A2 |
組入れ前も舶用電子機器の事業環境は好調でしたが、部材高の影響を受けており利益が伸び悩んでいました。しかし、売上高は堅調に推移しているほか、部材高の影響が薄れてきたなかで販売価格の値上げを実施していること、円安の進展などにより利益も大きく伸びる可能性があるとみていました。 |
| Q3 | 最後に、「古野電気」の今後の見通しについて教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
同社は利益水準が一段上がったと考えています。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | サービス業 | 14.8 | -0.2 | |
| 2 | 化学 | 12.4 | +0.0 | |
| 3 | 電気機器 | 10.5 | +1.1 | |
| 4 | 情報・通信業 | 8.6 | -2.2 | |
| 5 | 機械 | 8.1 | -0.3 | |
| 6 | 卸売業 | 6.7 | -0.0 | |
| 7 | 食料品 | 3.9 | -0.4 | |
| 8 | その他製品 | 3.3 | +0.1 | |
| 9 | 建設業 | 2.9 | -0.0 | |
| 10 | 輸送用機器 | 2.8 | +0.0 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
上旬は、米経済の軟着陸期待、米金利の上昇を受けた米ドル高・円安の進行を支えに、上昇しました。中旬は、衆議院選挙において与党劣勢の観測が広がり、国内政局を巡る不透明感から下落に転じました。下旬は、衆議院選挙で与党の獲得議席が過半数割れとなったものの、事前観測に沿った結果であったことから買戻しの動きになりました。その後、国内企業の2024年7-9月期決算発表が始まると、個別物色の動きが強まりました。
業種別では、銀行業、医薬品、電気・ガス業などが市場をアウトパフォームした一方、鉄鋼、パルプ・紙、化学などがアンダーパフォームしました。
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
当月末：4,629.8 前月末：4,544.4 騰落率：1.9%
日経平均株価（日経225）（円）
当月末：39,081.3 前月末：37,919.6 騰落率：3.1%
TOPIX（配当込み）の東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 銀行業 | 7.1 | |
| 2 | 医薬品 | 5.9 | ||
| 3 | 電気・ガス業 | 5.0 | ||
| 4 | 証券、商品先物取引業 | 4.9 | ||
| 5 | 非鉄金属 | 4.7 | ||
| TOPIX（配当込み） | 1.9 | |||
| 下位 | 1 | 鉄鋼 | -3.9 | |
| 2 | パルプ・紙 | -3.1 | ||
| 3 | 化学 | -2.2 | ||
| 4 | 空運業 | -2.1 | ||
| 5 | 建設業 | -1.7 | ||
市場見通し
世界景気は、一部の地域・国で減速の動きが見られるほか、米大統領選挙が金融市場や政治情勢に及ぼす影響への警戒はあるものの、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げや中国における景気刺激策などが下支えし、底堅く推移すると考えます。国内政局は不透明ではあるものの、野党と一部政策面での連携や協力などによって景気に配慮した政策は続くと考えられます。底堅い内外景気を背景に、企業業績も次年度に向けて改善基調で推移すると考えます。ただし、当面は、内外の経済指標や政局などを踏まえ、世界景気や企業業績の耐性を見極めていく局面と考え、株式市場は一進一退の展開を予想します。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
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組入上位10銘柄（％） （組入銘柄数 148）
古野電気電気機器
古野電気 電気機器
舶用電子機器及び産業用電子機器等の製造・販売を行っています。新造船向けは高水準が継続、過去の造船ブーム時の換装需要もあり、今後も利益成長が見込まれます。株主還元策の強化やIR強化など企業価値向上の取組みにも期待しています。
第一工業製薬化学
第一工業製薬 化学
絹糸の原料となる繭（まゆ）を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業で、現在は界面活性剤を主力とする高機能化学メーカーです。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料が足下で急速に拡大しており、業績が好転しています。
前田工繊その他製品
前田工繊 その他製品
公共工事向けの土木資材などを中心に、子会社では自動車用鍛造ホイールを手掛けています。同社のM&Aでの目利き力を特に評価しており、高い製品開発力による公共工事向け資材の売上拡大とともに、M&Aによる事業拡大に期待しています。
ライフネット生命保険保険業
ライフネット生命保険 保険業
♪ライフネット生命♪のTVCMでお馴染みのオンライン生命保険大手です。積極的なマーケティング投資の実行で保有契約件数が着実に積みあがり、企業価値の向上が続いています。
パイオラックス金属製品
パイオラックス 金属製品
精密ばねやファスナーなどの自動車部品メーカーです。ネットキャッシュ＋投資有価証券に対して、株価が割安な状況にあります。自己資本が積み上がっていることがROE（自己資本利益率）を下げている状況であり、今後の企業価値向上の取組みに期待しています。
上村工業化学
上村工業 化学
半導体パッケージ等に使用されるメッキ薬品の製造・販売を行っています。中期的には主に車載用途に使われるパワー半導体向け薬品の売上増が同社の成長を牽引するとみています。短期的には半導体パッケージ向け薬品の回復に期待しています。
ジーエルテクノホールディングス精密機器
ジーエルテクノホールディングス 精密機器
ジーエルサイエンスとテクノクオーツの統合会社です。統合後の企業価値に対して株価は割安です。半導体事業が成長ドライバーであり、能力増強を進めてきました。今後の利益成長と株主還元策の強化、企業価値向上の取組みに期待しています。
ＩＮＦＯＲＩＣＨサービス業
ＩＮＦＯＲＩＣＨ サービス業
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を運営しています。バッテリー設置場所の増加に伴い、利用ユーザー数が伸びていて、業績の高成長が続くことが見込まれます。M&Aを含めた海外展開にも積極的です。
村上開明堂輸送用機器
村上開明堂 輸送用機器
自動車用バックミラーの最大手です。手持ち資金等（現預金－借入金＋投資有価証券）に対して株式時価総額が割安であり、業績が回復する中で増配、自己株式の取得等株主還元策も強化されました。今後は投資家への認知度向上に期待しています。
マツオカコーポレーション繊維製品
マツオカコーポレーション 繊維製品
ファーストリテイリング（ユニクロ）向けを中心とするアパレルOEM （相手先ブランド名製造）メーカーです。海外の生産拠点展開に強みを持ち、委託企業のグローバルでの拡大戦略についていく形で成長が期待できます。