投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2024年03月29日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

ページ内メニュー

運用概況

当月末の基準価額は、25,875円(前月比+904円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+3.6%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(東証株価指数、配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 25,875 +904
純資産総額(百万円) 2,034 +110
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2024/02/29 3.6 4.4
3カ月 2023/12/29 13.9 18.1
6カ月 2023/09/29 17.8 20.5
1年 2023/03/31 28.0 41.3
3年 2021/03/31 51.3 52.5
設定来 2019/02/05 158.8 99.7
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第1期 2020/01/20 0
第2期 2021/01/20 0
第3期 2022/01/20 0
第4期 2023/01/20 0
第5期 2024/01/22 0
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 94.2 -1.4
 プライム 52.5 +0.0
 スタンダード 27.2 -1.9
 グロース 14.5 +0.5
 その他 0.0 0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 5.8 +1.4
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +925
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -21
合計 +904
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 機械 +230
2 鉱業 +101
3 電気機器 +97
4 化学 +89
5 金属製品 +56
下位 1 サービス業 -31
2 医薬品 -16
3 精密機器 -7
4 石油・石炭製品 +1
5 電気・ガス業 +2

銘柄別要因

寄与額
上位 1 K&Oエナジーグループ +101
2 INFORICH +93
3 ソラコム +74
4 シンフォニア テクノロジー +65
5 OATアグリオ +56
下位 1 ENECHANGE -41
2 上村工業 -38
3 GENDA -27
4 Macbee Planet -24
5 ULSグループ -23

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

3月の日本株式市場は上昇し、日経平均株価は史上初めて4万円台に到達しました。
半導体株がけん引して世界的に株式市場が堅調だったことに加え、日本においては、日銀がマイナス金利を解除して金融政策の正常化を進めた一方、緩和的な金融政策は維持される見通しから為替は米ドル高・円安の基調で推移したことなども上昇の要因となりました。また、春闘での高い賃上げも好感されました。

このような市場環境のなか、市場平均には及びませんでしたが、当ファンドの基準価額も上昇しました。前半は狭いレンジの中で一進一退の推移となりましたが、後半は上昇基調となり、月末には設定来高値を更新して3月を終えました。
ENECHANGEや上村工業、GENDAなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、K&OエナジーグループやINFORICH、ソラコムなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。

賃金上昇を背景としたデフレ脱却期待の高まりや、日銀のマイナス金利解除による金融政策正常化など日本経済は良い方向に進んでいるとみられます。また、年初から日本株式市場は好調に推移しており、株価の水準も変わってきています。そうした変化のなかで、当ファンドにおいてはこれまでと変わらず、市場ではなく、各企業の変化を見極めて投資判断しています。
監査法人の指摘で会計処理の修正を検討することになったENECHANGEのほか、株価上昇が続くなかで割安感が薄れてきたと判断したセグエグループや中央発條などを全売却しました。一方で、電子回路基板用超硬ドリルを主力に産業用切削工具を手掛けるユニオンツールや、自動車向けコントロールケーブルで国内トップシェアのハイレックスコーポレーションなどを新規に買い入れ、バーコードプリンタなどモノやヒトと情報をひも付けするソリューションを展開するサトーホールディングスなどの買増しを行いました。
こうした投資行動の結果、3月末は前月末に比べて2銘柄少ない131銘柄に投資しています。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は梅原ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

今月は組入上位企業の「遠藤照明」についてお聞きしたいと思います。
まずは「遠藤照明」がどのような企業なのか教えてください。

A1

業務用照明器具大手メーカーです。次世代調光調色シリーズ「Synca(シンカ)」や、無線調光システム「Smart LEDZ SYSTEM」(スマートレッズシステム)が市場に浸透しています。Syncaは「自然の光」「色味調整」「カラー演出」を1台で備えた新しいLED照明で、光を使った魅せ方を追求した照明です。居心地の良い空間を作ったり、食事・食材を美味しく見せるなど、光を使って空間の演出をサポートするソリューションの提供が可能な照明です。Smart LEDZ SYSTEMは無線を使うことで導入コストを下げ、レイアウトの自由度も増し、省エネも実現できるシステムとして設計・建築現場での支持が上がっています。

Q2 では、「遠藤照明」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。
A2

外部環境としては、東日本大震災後のLED照明の普及から10年が経ち、更新サイクルが来ていると考えられるなか、エネルギーコストの上昇も重なり、省エネ対策から需要が高まる可能性があるとみています。また、コロナ後の商業施設への人流回復や首都圏再開発なども、業務用照明の需要の追い風になると考えました。差別化された商品群で引き合いも強く、業績動向はしばらく良好な状況が続くと期待しています。
一方で、同社は部材を海外から調達しているので円安がデメリットとなりますが、競合の値上げに追随した形で値上げを実施することで利益率の悪化は限定的であると想定されます。そうしたなかで株価は円安による業績への懸念などから低迷していたため、投資チャンスがあると判断しました。

Q3 最後に、「遠藤照明」の今後の見通しについて教えてください。
A3

2023年3月期は円安影響もあって減益となりましたが、2024年3月期は値上げ効果に加え、需要が好調で大幅増益で着地する見込みです。今2025年3月期は円安影響の懸念は残るものの、事業環境は良好で高水準の利益は維持できるとみています。
現状の株価は、良好な業績に対し株価の割安度をみるPER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)がともに非常に低位に放置されています。東証の企業価値向上への取り組み要請に対して、まだ明確なメッセージを市場に出せていないことも、これらの指標が低位に放置されている背景にあると思われ、今後の取組み強化に期待しています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 サービス業 13.9 +0.2
2 化学 11.8 +0.9
3 機械 10.7 +1.1
4 情報・通信業 9.1 -1.8
5 電気機器 8.4 +0.5
6 輸送用機器 5.0 +0.1
7 卸売業 4.5 -1.5
8 建設業 3.6 +0.1
9 食料品 3.2 +0.0
10 小売業 3.0 -0.5
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 131)

銘柄/業種 比率 コメント
1

九電工建設業

1.6 コメントを読む

九電工 建設業

九州を地盤とする設備工事会社です。電気工事や配電工事のほか、空調・衛生や太陽光発電の工事などを手掛けています。福岡天神の再開発案件、九州の工場建設などの大型受注を獲得しており、今後の業績貢献を期待しています。

2

第一工業製薬化学

1.6 コメントを読む

第一工業製薬 化学

絹糸の原料となる繭(まゆ)を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業で、現在は界面活性剤を主力とする高機能化学メーカーです。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料が足下で急速に拡大しており、業績が好転しています。

3

ニチハガラス・土石製品

1.5 コメントを読む

ニチハ ガラス・土石製品

窯業系外装材の最大手です。意匠性や、色あせしないなどの品質優位を武器に国内シェアを高めており、北米では市場を拡大しています。北米と国内でそれぞれ生産能力の増強を進めており、今後の成長可能性が高まっていると評価しています。

4

テクノクオーツガラス・土石製品

1.4 コメントを読む

テクノクオーツ ガラス・土石製品

半導体製造装置用石英ガラス製品等を手掛けています。消耗品比率も高く、安定的な受注高と高水準の受注残高を確保しています。さらに半導体の投資回復局面では大きな固定費増加を伴わず売上拡大が可能であり、今後の回復に期待しています。

5

K&Oエナジーグループ鉱業

1.4 コメントを読む

K&Oエナジーグループ 鉱業

世界有数のヨウ素生産会社です。ヨウ素は造影剤など医療分野中心に需要が増加基調にあり、価格は供給制約から高止まりし、円安影響もあって業績堅調です。また、現預金+有価証券+投資有価証券に対し株式時価総額が割安とみています。

6

遠藤照明電気機器

1.4 コメントを読む

遠藤照明 電気機器

業務用照明大手です。首都圏の再開発やリオープン需要で事業環境は良好です。無線調光や次世代調光調色シリーズが設計事務所に支持されており、堅調な業績が継続する見込みです。株価には割安感が強く、評価余地が大きいと見ています。

7

村上開明堂輸送用機器

1.4 コメントを読む

村上開明堂 輸送用機器

自動車用バックミラーの最大手です。手持ち資金等(現預金-借入金+投資有価証券)に対して株式時価総額が割安であり、業績が回復する中で増配、自己株式の取得等株主還元策も強化されました。今後は投資家への認知度向上に期待しています。

8

ライフネット生命保険保険業

1.4 コメントを読む

ライフネット生命保険 保険業

♪ライフネット生命♪のTVCMでお馴染みのオンライン生命保険大手です。積極的なマーケティング投資の実行で保有契約件数が着実に積みあがり、企業価値の向上が続いています。

9

アマノ機械

1.4 コメントを読む

アマノ 機械

就業時間管理システムや駐車場管理システムなどを手掛けています。働き方改革が進む中で残業規制が強まる方向にあり、時間管理システムの需要は旺盛とみています。また、人流回復が進む中で駐車場管理システムも需要が高まることを期待しています。

10

日本精機輸送用機器

1.3 コメントを読む

日本精機 輸送用機器

二輪、四輪の計器を中心に自動車部品を手掛けています。サプライチェーンの正常化や自動車生産台数の増加で業績が回復傾向にあります。新中期経営計画を発表し、企業価値向上のための施策を打ち出しました。施策の実行が期待できます。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、米国株式市場の上昇などを好感して堅調に始まったものの、日銀が3月中にマイナス金利解除に踏み切るとの見方が広がったことにより米ドル安・円高が進行したことから、下落に転じました。中旬は、金融政策決定会合において日銀はマイナス金利解除を決定したものの、当面は緩和的な金融環境が続く見通しが示され、米ドル高・円安に転じたことを受けて、反発しました。下旬は、FOMC(米連邦公開市場委員会)の決定内容が事前の想定内となり波乱無く通過したものの、高値警戒感から上値を追う展開とはならず、もみ合う展開となりました。
業種別では、不動産業、石油・石炭製品、鉱業などが市場をアウトパフォームした一方、海運業、精密機器、医薬品などがアンダーパフォームしました。

TOPIX(東証株価指数、配当込み)

当月末:4,699.2  前月末:4,499.6  騰落率:4.4%

日経平均株価(日経225)(円)

当月末:40,369.4  前月末:39,166.2  騰落率:3.1%

TOPIX(配当込み)の東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 不動産業 17.4
2 石油・石炭製品 14.1
3 鉱業 13.1
4 電気・ガス業 12.9
5 パルプ・紙 12.8
TOPIX(配当込み) 4.4
下位 1 海運業 -11.2
2 精密機器 -1.6
3 医薬品 -1.0
4 陸運業 0.3
5 情報・通信業 0.5

市場見通し

世界の景気を見ると、中国は停滞が継続している一方、米国は堅調持続、日本・欧州も復調が見込まれます。このように国・地域間でばらつきがあるものの、欧米で金融引き締め局面が終わりつつあり、全体として底堅い推移が予想されます。
株式市場は、高値圏でもみ合う展開を想定します。2024年に入り大幅上昇してきたことによる高値警戒感や、為替市場における政府・日銀の市場介入への警戒感が株価の重石になると考えます。一方、企業業績の改善、デフレからの脱却、コーポレート・ガバナンス(企業統治)改革進展などへの期待は大きいことから、下値は固いと考えられます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

  • 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
  • この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
  • この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。