Monthly reportマンスリーレポート

運用経過

5月の日本株式市場は、AI・半導体関連株の株価上昇が市場をけん引する形で上昇しました。
前半は、決算発表における今期業績見通しについて、中東情勢の影響がマイナス要因として意識される中で、米国のハイテク株が堅調だったことなどから、日本においてもAI・半導体関連株の株価が上昇しました。中旬には、国内長期金利の上昇などもあり、利益確定の売りから軟調に推移する局面もありましたが、下旬には、米国で大型AI関連企業の新規公開観測が高まったことをきっかけにAI・半導体関連株が反発に転じ、株式市場の上昇をけん引しました。月末には、TOPIX（東証株価指数）が過去最高値を更新しました。

5月の当ファンドの基準価額は大幅な上昇となり、月末には設定来高値を更新しました。
個別銘柄選択の徹底によりポートフォリオを構築している中で、AI・半導体関連企業を中心に、株価が大きく上昇した銘柄を多く保有していることが基準価額の上昇に大きく貢献し、市場を上回る投資成果となりました。
新日本科学、デジタルアーツ、大崎電気工業などの株価下落が基準価額にマイナスに寄与しましたが、日本トムソン、太陽誘電、キオクシアホールディングスなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。

5月は、多くの3月決算企業の決算発表があり、今期業績見通しも公表されました。そうした中で、中東情勢の影響による原材料価格やエネルギーコスト、運送費などの上昇がどのくらいの減益要因となるのか、価格転嫁などでどれだけ打ち返すことができるのか、などを企業取材や決算説明会などで確認し、精査しています。
物色は二極化している状況が続いていますが、企業の先行きを精査したうえで、ポートフォリオのバランスにも十分考慮して銘柄入れ替えや投資比率の調整を実施しています。
CKD、日本電子材料、湖北工業などを全売却した一方、積層セラミックコンデンサーなどの大手電子部品メーカーである村田製作所、中古車販売を手掛けるネクステージ、自動車用懸架ばねで世界トップクラスの総合ばねメーカーの日本発條などを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、5月末は前月末と同数の159銘柄に投資しています。

今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積み上げを目指します。IPO（新規株式公開）の申し込みにあたって、いわゆる「関心の表明」を用いた手法を活用することも検討していきます。