Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2025年12月30日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
ページ内メニュー
運用概況
当月末の基準価額は、33,795円（前月比+649円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+2.0％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 33,795 | +649 |
| 純資産総額（百万円） | 2,591 | +26 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2025/11/28 | 2.0 | 1.0 |
| ３カ月 | 2025/09/30 | 4.2 | 8.8 |
| ６カ月 | 2025/06/30 | 15.3 | 20.8 |
| １年 | 2024/12/30 | 24.0 | 25.5 |
| ３年 | 2022/12/30 | 79.4 | 93.8 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 238.0 | 155.4 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 第4期 | 2023/01/20 | 0 |
| 第5期 | 2024/01/22 | 0 |
| 第6期 | 2025/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 97.1 | +2.9 |
| プライム | 60.9 | -0.4 |
| スタンダード | 20.0 | +1.4 |
| グロース | 16.2 | +1.9 |
| その他 | 0.0 | -0.0 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 2.9 | -2.9 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +678 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -29 |
| 合計 | +649 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 電気機器 | +327 |
| 2 | 機械 | +162 | |
| 3 | 化学 | +117 | |
| 4 | 建設業 | +94 | |
| 5 | パルプ・紙 | +61 | |
| 下位 | 1 | サービス業 | -44 |
| 2 | 情報・通信業 | -39 | |
| 3 | 金属製品 | -35 | |
| 4 | 食料品 | -32 | |
| 5 | その他金融業 | -27 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | パワーエックス | +181 |
| 2 | ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ | +69 | |
| 3 | ニッポン高度紙工業 | +61 | |
| 4 | フィル・カンパニー | +58 | |
| 5 | 第一工業製薬 | +56 | |
| 下位 | 1 | 新日本科学 | -49 |
| 2 | デジタルアーツ | -36 | |
| 3 | ボードルア | -35 | |
| 4 | サンコール | -35 | |
| 5 | グリッド | -32 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
12月の日本株式市場は上昇しました。
狭い範囲での一進一退の展開が続いたなかで、下旬は緩やかな上昇基調で推移し、小幅高で12月を終えました。
上旬から中旬にかけては、日銀の利上げ観測などを背景とした長期金利の上昇が重石となった一方、堅調な米国株式市場が下支えとなりました。中旬には、米国が0.25％の利下げを実施し、日本においては日銀が金融政策決定会合で 0.25％の利上げを実施しましたが、株式市場への影響は軽微でした。下旬は、海外投資家のクリスマス休暇で出来高が少なくなるなか、個別銘柄物色が強まり堅調でした。
12月の当ファンドの基準価額は、10か月連続の上昇となりました。
月初に大きく下落した後、前半は上下動の変化に乏しい展開となりました。後半は個別銘柄物色が強まるなかで上昇基調となり、29日には設定来高値を更新しました。
新日本科学、デジタルアーツ、ボードルアなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、パワーエックス、KOKUSAI ELECTRIC、ニッポン高度紙工業などの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。
12月は、足下の市場環境や2026年度の業績予想なども勘案しつつ、銘柄入れ替えや投資比率の調整を実施しました。
テイカ、テクセンドフォトマスク、ライフドリンク カンパニーなどを全売却した一方、アルミ電解コンデンサ用セパレータで世界トップのニッポン高度紙工業、半導体後工程用製造装置を手掛けるTOWA、空港や物流倉庫の物流システムが主力のトーヨーカネツなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、12月末は前月末に比べて5銘柄多い165銘柄に投資しています。
また、IPO（新規株式公開）の申し込みに際し、いわゆる「関心の表明」を用いた手法を用いました。
今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積み上げを目指す中で、IPOの申し込みにあたっては、「関心の表明」を用いた手法を活用することも検討していきます。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は梅原ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
| Q1 | 今月は組入上位企業の「正興電機製作所」についてお聞きしたいと思います。 |
|---|---|
| A1 |
福岡県に本社を置く、電力の受変電設備や監視制御システムなどを製造、販売するメーカーです。 |
| Q2 | では、「正興電機製作所」のどのような点を評価して、組み入れを決めたのでしょうか。 |
|---|---|
| A2 |
インフラの老朽化対策に伴う更新需要が底堅く推移するなか、再生可能エネルギーの普及による系統安定化のための電力制御や、デジタル技術を活用した監視・制御システムの高度化といったニーズが高まっています。さらには、半導体工場やデータセンターなどの新設による中期的な電力需要の拡大もあり、電力インフラ周りへの投資は堅調に推移すると想定されました。 |
| Q3 | 最後に、「正興電機製作所」の今後の見通しについて教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
2025年10月に発表された第3四半期決算では、データセンターや蓄電所向けの電気設備の引き合いの増加もあり、受注高は前年比で60％を超える増加となっており、事業環境は引き続き良好です。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 情報・通信業 | 16.9 | +1.1 | |
| 2 | 電気機器 | 15.1 | +1.5 | |
| 3 | 機械 | 13.5 | +1.8 | |
| 4 | サービス業 | 12.5 | -0.1 | |
| 5 | 化学 | 8.8 | -0.4 | |
| 6 | 建設業 | 4.6 | +0.4 | |
| 7 | 卸売業 | 3.5 | +0.2 | |
| 8 | 輸送用機器 | 3.4 | +0.3 | |
| 9 | 小売業 | 2.6 | -1.2 | |
| 10 | 精密機器 | 2.2 | -0.3 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
上旬は、日銀総裁の会見から利上げ観測が高まり下落して始まりましたが、米国労働市場の減速を受けたFRB（米連邦準備制度理事会）による利下げへの期待を支えに値を戻しました。中旬は、FRBの利下げ決定を受けて材料出尽くしから調整する局面もありましたが、日銀の利上げ決定後は懸念材料の出尽くしから反発して値を戻しました。下旬は、手掛かり材料難の中で値動きの乏しい展開となりましたが、月を通して見ると先行きの景気回復期待などから上昇しました。
業種別では、保険業、証券・商品先物取引業、石油・石炭製品などが市場をアウトパフォームした一方、その他製品、電気・ガス業、鉱業などがアンダーパフォームしました。
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
当月末：6,011.0 前月末：5,949.6 騰落率：1.0%
日経平均株価（日経225）（円）
当月末：50,339.5 前月末：50,253.9 騰落率：0.2%
TOPIX（配当込み）の東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 保険業 | 6.7 | |
| 2 | 証券、商品先物取引業 | 6.4 | ||
| 3 | 石油・石炭製品 | 5.8 | ||
| 4 | 銀行業 | 4.6 | ||
| 5 | 非鉄金属 | 4.3 | ||
| TOPIX（配当込み） | 1.0 | |||
| 下位 | 1 | その他製品 | -13.2 | |
| 2 | 電気・ガス業 | -4.6 | ||
| 3 | 鉱業 | -2.7 | ||
| 4 | 食料品 | -2.5 | ||
| 5 | 水産・農林業 | -2.3 | ||
市場見通し
国内の株式市場は、高値圏でもみ合う展開を予想します。
世界景気は、米政権の関税引き上げの影響を受けた一時的な鈍化の後、米国の利下げや主要国の財政出動などにより回復すると予想します。国内では積極的な経済対策による景気押し上げ効果が期待され、企業業績は改善基調が続くと見込まれます。国内企業のガバナンス（企業統治）改革進展も中期的な株高要因と期待されます。ただし、バリュエーション（投資価値評価）の過熱感が意識される局面において、米国の利下げペースを巡る不透明感や国内長期金利の動向、中国による対日経済制裁強化に対する警戒が残ることは、株価の上値を抑える要因になると考えられます。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 販売会社の一覧はこちらをご覧ください。
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
口座開設
ログイン
組入上位10銘柄（％） （組入銘柄数 165）
第一工業製薬化学
第一工業製薬 化学
絹糸の原料、繭（まゆ）を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業です。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料に加え、二次電池向けの負極用バインダーが新たな成長ドライバーとして立ち上がりつつあります。
新日本科学サービス業
新日本科学 サービス業
前臨床に強みを持つCRO（医薬品開発業務受託機関）です。サルの自社飼育に強みを持ち、世界的なサルの供給不足を追い風に業容を拡大しています。開発費が先行していた新薬も承認となり、来期は業績拡大が期待されます。
日本トムソン機械
日本トムソン 機械
直動部品とニードルベアリングが主力の機械メーカーです。ここ数年の構造改革の取組みで企業体質が改善し、今後の需要回復局面で業績伸長が期待されます。PBRも1倍を大きく割れており、割安感が強いと判断しています。
フィル・カンパニー建設業
フィル・カンパニー 建設業
コインパーキングの上部空間を活用して建物を建て、テナントを誘致する空中店舗「フィルパーク」の開発を行う空間ソリューション企業です。組織変革に成功し、受注が好調に推移しており、中期的な成長確度が上がってきたとみています。
遠藤照明電気機器
遠藤照明 電気機器
業務用照明大手です。各地で再開発などもあり、事業環境は良好です。無線調光や次世代調光調色シリーズが設計事務所に支持されており、堅調な業績が継続する見込みです。
都築電気情報・通信業
都築電気 情報・通信業
企業経営に必要な情報通信技術サービスを、コンサルティングから運用サポートまでワンストップで提供しています。事業構造改革により、成長できる事業領域に経営資源を集中させる中で収益性が向上していて、今後は成長加速にも期待しています。
フェローテック電気機器
フェローテック 電気機器
半導体製造装置部材や電子デバイスが主力事業です。中国での積極的な生産能力拡大で成長を続けており、中国の半導体市場拡大の恩恵を享受しています。
ＪＢＣＣホールディングス情報・通信業
ＪＢＣＣホールディングス 情報・通信業
企業DXを推進するIT企業です。クラウド関連やセキュリティ領域での高い実績に加え、独自の「超高速開発」手法により、短期間・高品質のシステム構築を実現しています。
正興電機製作所電気機器
正興電機製作所 電気機器
電力の受配電設備や開閉装置など、電力インフラを支える製品・システムが主力事業です。再生エネルギーの拡大やDX対応力の向上を背景に電力制御システム需要が拡大しており、業績は堅調に推移しています。
ビューティガレージ卸売業
ビューティガレージ 卸売業
理美容サロンなど向けの業務用物販をECで手掛けています。また、店舗設計や事業に必要なソリューションも提供しており、事業者を幅広く支援しています。物流センターの新設を進めており、生産性改善に伴う成長加速を期待しています。