Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2026年08月31日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
- 信託期間
- 無期限
ページ内メニュー
運用概況
当月末の基準価額は、44,019円(前月比+1,840円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+4.4%となりました。
基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
- 参考指数は、TOPIX(東証株価指数、配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額(円) | 44,019 | +1,840 |
| 純資産総額(百万円) | 3,387 | +137 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率(税引前分配金再投資)(%)
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| 1カ月 | 2026/07/31 | 4.4 | 3.9 |
| 3カ月 | 2026/05/29 | -0.1 | 5.2 |
| 6カ月 | 2026/02/27 | 10.6 | 6.8 |
| 1年 | 2025/08/29 | 37.7 | 38.3 |
| 3年 | 2023/08/31 | 98.1 | 91.2 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 340.2 | 215.2 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績(税引前)(円)
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 第4期 | 2023/01/20 | 0 |
| 第5期 | 2024/01/22 | 0 |
| 第6期 | 2025/01/20 | 0 |
| 第7期 | 2026/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率(%)
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 97.0 | +0.4 |
| プライム | 67.1 | -0.2 |
| スタンダード | 18.6 | +0.2 |
| グロース | 11.3 | +0.4 |
| その他 | 0.0 | 0.0 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 3.0 | -0.4 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因(円)
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +1,878 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -38 |
| 合計 | +1,840 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 電気機器 | +590 |
| 2 | 情報・通信業 | +526 | |
| 3 | 卸売業 | +158 | |
| 4 | サービス業 | +152 | |
| 5 | 化学 | +102 | |
| 下位 | 1 | 機械 | -100 |
| 2 | ガラス・土石製品 | -14 | |
| 3 | その他金融業 | -13 | |
| 4 | 鉄鋼 | -6 | |
| 5 | パルプ・紙 | +0 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | アドテック プラズマ テクノロジー | +191 |
| 2 | GO | +105 | |
| 3 | サンコール | +93 | |
| 4 | 精工技研 | +93 | |
| 5 | 京三製作所 | +90 | |
| 下位 | 1 | 扶桑化学工業 | -96 |
| 2 | 荏原製作所 | -74 | |
| 3 | キッツ | -36 | |
| 4 | 大同メタル工業 | -34 | |
| 5 | 上村工業 | -32 | |
ファンドマネージャーコメント


運用経過
8月の日本株式市場は上昇しました。
前半は、4-6月期の決算が好調だったこともあり、上昇基調で推移しました。後半に入ると、日米欧の長期金利の上昇や、中東情勢の先行き不安の高まりなどから急落する局面もありましたが、その後は、中東情勢の過度な警戒感が後退し、改めて日本企業の好決算が評価されるなかで、月末にかけて緩やかな上昇が続きました。
8月の当ファンドの基準価額は上昇しました。
4-6月期の決算が好調だった銘柄の株価上昇が基準価額の上昇に貢献しており、個別銘柄選択の効果が表れていると考えています。
扶桑化学工業、荏原製作所、キッツなどの株価下落が基準価額にマイナスに影響しましたが、アドテック プラズマ テクノロジーやGO、サンコールなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。
8月は、4-6月期決算の内容を精査するとともに、企業取材を積極的に行い、各企業の先行きを改めて見直したうえで、銘柄入れ替えや投資比率の調整を実施しました。
IDOM、日阪製作所、NEXYZ.Groupなどを全売却しました。一方で、半導体検査用ICソケットやコネクタなどを手がける山一電機、パワーデバイスやアナログ半導体に強みを持つローム、半導体製造装置やFA(ファクトリーオートメーション)機器などに用いられる制御機器を手がけるCKDなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、8月末は前月末に比べて3銘柄多い165銘柄に投資しています。
今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積み上げを目指します。IPO(新規株式公開)の申し込みにあたって、いわゆる「関心の表明」を用いた手法を活用することも検討していきます。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は梅原ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
| Q1 | 今月は保有企業の「京三製作所」についてお聞きしたいと思います。 |
|---|---|
| A1 |
京三製作所は1917年創業の老舗企業で、鉄道・道路交通の信号システムを手がける信号大手3社の一角として、社会インフラを支える企業です。信号システム事業では、鉄道信号システムのほか、鉄道周りの電気機器、可動式のホームドア、旅客案内表示装置などを幅広く手がけています。また、パワーエレクトロニクス事業では、半導体製造装置などの電源装置を供給しています。 |
| Q2 | では、「京三製作所」のどのような点を評価して、組み入れを決めたのでしょうか。 |
|---|---|
| A2 |
信号システム事業は、国内ではコロナ禍後の鉄道各社の業績回復に伴う設備投資の増加を背景に、好調に推移しています。安全対策強化の追い風もあり、受注残高は過去最高水準にあり、今後も安定した業績推移が期待できます。海外では、インドにおいて電子連動装置の納入実績が1,000駅を超えるなど、中期的な成長ドライバーとして立ち上がってきています。また、パワーエレクトロニクス事業では、半導体製造装置の需要回復の恩恵を享受した業績回復が期待されます。 |
| Q3 | 最後に、「京三製作所」の今後の見通しについて教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
信号システム、パワーエレクトロニクスの両事業とも、足もとは好調に推移しています。不需要期で、例年赤字になりやすい第1四半期(4-6月期)においても黒字を確保し、上期業績予想の上方修正を発表しました。特にパワーエレクトロニクス事業は、AI関連の需要拡大を背景に半導体製造装置市場が活況を呈しており、今後の業績をけん引していくことが想定されます。良好な事業環境から、2028年3月期を最終年度とする中期計画の達成が視野に入ってきたとみており、過去最高益の更新を期待しています。 |
組入上位10業種(%)
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 電気機器 | 22.2 | +1.5 | |
| 2 | 機械 | 15.6 | -1.3 | |
| 3 | 情報・通信業 | 13.8 | +1.2 | |
| 4 | サービス業 | 8.6 | -0.3 | |
| 5 | 化学 | 6.7 | -0.2 | |
| 6 | 卸売業 | 4.2 | -0.3 | |
| 7 | 小売業 | 3.4 | +0.3 | |
| 8 | 建設業 | 3.2 | +0.1 | |
| 9 | 輸送用機器 | 2.9 | -0.3 | |
| 10 | その他製品 | 1.8 | -0.0 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
2026年4-6月期の企業業績が総じて良好であったほか、米国で経済指標の下振れにより利上げ観測が後退したことが支えとなり、史上最高値を更新しました。その後、中東情勢緊迫化による原油高、内外長期金利の上昇を受けて下落する場面もありましたが、企業業績のさらなる改善期待、米大手半導体企業の好決算などが下支えとなりました。月末に、米国ではFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演で利上げ観測が再燃しましたが、国内株式市場は底堅く推移しました。
業種別では、サービス業、海運業、非鉄金属などが市場をアウトパフォームした一方、保険業、ガラス・土石製品、倉庫・運輸関連業などがアンダーパフォームしました。
TOPIX(東証株価指数、配当込み)

当月末:7,417.2 前月末:7,142.2 騰落率:3.9%
日経平均株価(日経225)(円)

当月末:66,311.9 前月末:64,362.0 騰落率:3.0%
TOPIX(配当込み)の東証業種分類別月間騰落率(%)
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | サービス業 | 20.2 | |
| 2 | 海運業 | 17.2 | ||
| 3 | 非鉄金属 | 16.8 | ||
| 4 | その他製品 | 11.1 | ||
| 5 | 鉱業 | 9.9 | ||
| TOPIX(配当込み) | 3.9 | |||
| 下位 | 1 | 保険業 | -3.2 | |
| 2 | ガラス・土石製品 | -3.0 | ||
| 3 | 倉庫・運輸関連業 | -2.1 | ||
| 4 | 不動産業 | -1.6 | ||
| 5 | その他金融業 | -0.8 | ||
市場見通し
国内株式市場は、高値圏でもみ合う展開を予想します。
世界景気はAI投資の拡大や主要各国の拡張的な財政政策が支えとなり底堅く推移し、国内景気も政府の景気対策や根強い設備投資により拡大が続く見通しです。底堅い内外景気を背景とした良好な企業業績に加え、高市政権の成長戦略やガバナンス(企業統治)改革も株価の下支え要因になると考えます。一方、中東情勢を巡る不透明感、内外長期金利の上昇、日米金融政策の先行きに対する警戒などが、当面の上値を抑える要因になると考えます。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 販売会社の一覧はこちらをご覧ください。
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。

口座開設
ログイン
組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 165)
日本トムソン機械
日本トムソン 機械
直動部品とニードルベアリングが主力の機械メーカーです。ここ数年の構造改革の取り組みで企業体質の改善がみられ、今後の需要回復局面で業績伸長が期待されます。
フェローテック電気機器
フェローテック 電気機器
半導体製造装置部材や電子デバイスが主力事業です。中国での積極的な生産能力拡大で成長を続けており、中国の半導体市場拡大の恩恵を享受しやすい事業構造にあります。足下では半導体製造装置のサイクルの好転がみられ、業績拡大が期待されます。
京三製作所電気機器
京三製作所 電気機器
鉄道信号システムやホームドアなどの安全装置、半導体・液晶製造装置の電源などを製造する電機メーカーです。信号システム、電源も半導体を中心に事業環境は良好で、堅調な業績が期待されます。
タダノ機械
タダノ 機械
建設用・車両搭載型クレーンの世界大手メーカーです。長年苦戦が続いていた欧州事業が構造改革により収益の改善がみられ、M&Aによる事業拡大もあり、成長が期待されます。
アドテック プラズマ テクノロジー電気機器
アドテック プラズマ テクノロジー 電気機器
半導体製造装置の部品である高周波電源装置の専業メーカーです。半導体投資が活発化しており、能力増強したベトナム工場の操業度上昇による業績成長に注目しています。
第一工業製薬化学
第一工業製薬 化学
絹糸の原料、繭(まゆ)を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業です。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料と二次電池向けの負極用バインダーが成長ドライバーとして期待されます。
扶桑化学工業化学
扶桑化学工業 化学
リンゴ酸やクエン酸などの果実酸と電子材料が二本柱の化学メーカーです。半導体CMP用超高純度コロイダルシリカは半導体の微細化に加え、AI向けの需要増もあり、中期的に成長が期待されます。
IDEC電気機器
IDEC 電気機器
スイッチや安全関連機器などを展開するファクトリーオートメーション(工場の自動化)機器企業です。設備投資需要回復で業績拡大が期待されます。
キオクシアホールディングス電気機器
キオクシアホールディングス 電気機器
半導体メモリ専業の世界大手企業です。AIデータセンター投資拡大により、メモリ需要が増加し、業績拡大が期待されます。
THK機械
THK 機械
工作機械や半導体製造装置などに用いられる直動案内機器で世界シェアトップの企業です。事業構造改革を進めており、需要拡大局面で収益性改善が期待されます。