投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2025年07月31日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、30,420円(前月比+1,107円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+3.8%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(東証株価指数、配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 30,420 +1,107
純資産総額(百万円) 2,335 +104
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2025/06/30 3.8 3.2
3カ月 2025/04/30 15.2 10.6
6カ月 2025/01/31 13.6 7.0
1年 2024/07/31 16.8 8.0
3年 2022/07/29 69.8 63.4
設定来 2019/02/05 204.2 118.1
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第2期 2021/01/20 0
第3期 2022/01/20 0
第4期 2023/01/20 0
第5期 2024/01/22 0
第6期 2025/01/20 0
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 93.8 -1.6
 プライム 58.3 +0.6
 スタンダード 19.7 -2.0
 グロース 15.8 -0.2
 その他 0.0 0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 6.2 +1.6
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +1,133
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -26
合計 +1,107
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 機械 +289
2 化学 +211
3 電気機器 +148
4 情報・通信業 +117
5 ガラス・土石製品 +63
下位 1 建設業 -24
2 小売業 -12
3 繊維製品 -9
4 電気・ガス業 +2
5 サービス業 +7

銘柄別要因

寄与額
上位 1 第一工業製薬 +106
2 フロイント産業 +68
3 東洋電機製造 +65
4 ULSグループ +47
5 MARUWA +43
下位 1 フィル・カンパニー -31
2 アンリツ -29
3 ウエストホールディングス -27
4 ボードルア -26
5 INFORICH -21

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

7月の日本株式市場は、日米の関税合意を好感して上昇しました。
上旬から中旬にかけては、米国が日本への相互関税引き上げを示唆したことや、参議院議員選挙の不透明感などが重石となり、上値が重く狭い範囲でもみ合う展開となりました。下旬には、日米が自動車を含めた関税率を15%に引き下げることに合意したことで、自動車株を中心に株価が急騰し、TOPIX(東証株価指数)は一時、史上最高値を更新しました。その後は、スピード調整もあり、上げ幅を縮小して月末を迎えました。

当ファンドの基準価額も上昇しました。
月初は6月の上昇の反動もあって弱含む展開となりましたが、その後は総じて右肩上がりの展開となりました。当ファンドの強みである銘柄選択が効果を発揮したこともあり、基準価額は初めて30,000円を上回り、月末には設定来高値を更新しました。
フィル・カンパニー、アンリツ、ウエストホールディングスなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、第一工業製薬、フロイント産業、東洋電機製造などの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。

7月は、相互関税交渉の不透明感から停滞していた設備投資が、交渉進展により回復する可能性も踏まえたうえで、銘柄入れ替えや投資比率の調整を実施しました。
小野建やフロイント産業などを全売却し、MARUWAなどを一部売却した一方、ポンプの総合メーカーで廃棄物処理プラントや半導体研磨装置なども手掛ける荏原製作所、超精密金型を武器に事業展開する三井ハイテック、金属加工機械で世界展開するアマダなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、7月末は前月末に比べて1銘柄多い151銘柄に投資しています。

今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積み上げを目指します。IPO(新規株式公開)の申し込みにあたって、いわゆる関心の表明を用いた手法を活用することも検討していきます。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は金子ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

今月は組入最上位の「Aiロボティクス」についてお聞きしたいと思います。
まずは「Aiロボティクス」がどのような企業なのか教えてください。

A1

AIによるデータ分析をベースとしたD2Cモデル(企業が仲介業者を介さずに、自社製品を消費者に直接販売するビジネスモデル)で、化粧品「Yunth(ユンス)」や、美容家電「Brighte(ブライト)」などを展開する新興成長企業です。消費者動向の解析から商品企画、広告戦略、CRM(顧客管理)までを一貫して独自開発のAIプラットフォームで最適化しています。その結果、的確な需要把握と効率的な商品供給、精度の高いマーケティングを実現し、業容を急拡大しています。

Q2 では、「Aiロボティクス」のどのような点を評価して、組み入れを決めたのでしょうか。
A2

極めて高い利益成長性を評価しました。
同社はAIを駆使した徹底的な業務効率化と、サブスクリプション型(定期購入)による収益安定化によって、業界内でも際立った高利益率を実現しています。伝統的なメーカーや流通企業と異なり、「商品企画から販売、運用まで」を自社内でデータに基づいて高速サイクルで回している点が最大の強みです。
また、広告費や在庫リスクの最小化、継続購入を促す仕組みの高度化なども他社にない競争優位性です。このような仕組みが売上規模の拡大とともに強く働いており、倍増ペースの利益成長が実現できています。

Q3 最後に、「Aiロボティクス」の今後の見通しについて教えてください。
A3

同社は「2029年3月期までに売上2,200億円、営業利益400億円、時価総額1兆円」の目標を掲げており、1年ごとの新ブランド創出やM&A(企業の合併・買収)による多角化を図り、海外進出も目指しています。
直近でも、ヘアケアブランド「Straine(ストレイン)」をローンチし、ウェブだけでなくドラッグストアやバラエティストアにまで販路を広げるなど新しい取り組みにもチャレンジしています。
掲げられた成長戦略を着実に実行しており、今後の成長性に期待しています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 情報・通信業 18.0 -0.4
2 機械 11.6 +0.8
3 サービス業 10.6 -0.3
4 電気機器 10.4 -0.2
5 化学 9.7 +0.2
6 建設業 4.5 -0.1
7 卸売業 3.6 -1.2
8 食料品 3.1 +0.3
9 繊維製品 3.0 -0.5
10 小売業 2.9 -0.3
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 151)

銘柄/業種 比率 コメント
1

AI ロボティクス化学

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AI ロボティクス 化学

自社ブランドのスキンケア商品「Yunth」や、美容家電「Brighte」を製造・販売するファブレスメーカーです。AIを活用したマーケティングや商品開発に強みがあり、従業員1人あたりの生産性が高く、高成長が続くことを期待しています。

2

第一工業製薬化学

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第一工業製薬 化学

絹糸の原料、繭(まゆ)を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業で、現在は界面活性剤を主力とする高機能化学メーカーです。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料に加え、二次電池向けの負極用バインダーを新たな成長ドライバーとして期待しています。

3

マツオカコーポレーション繊維製品

1.3 コメントを読む

マツオカコーポレーション 繊維製品

ファーストリテイリング(ユニクロ)向けを中心とするアパレルOEM (相手先ブランド名製造)メーカーです。海外の生産拠点展開に強みを持ち、委託企業のグローバルでの拡大戦略についていく形で成長が期待できます。

4

遠藤照明電気機器

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遠藤照明 電気機器

業務用照明大手です。首都圏の再開発やリオープン需要で事業環境は良好です。無線調光や次世代調光調色シリーズが設計事務所に支持されており、堅調な業績が継続する見込みです。

5

都築電気情報・通信業

1.2 コメントを読む

都築電気 情報・通信業

企業経営に必要な情報通信技術サービスを、コンサルティングから運用サポートまでワンストップで提供しています。事業構造改革により、成長できる事業領域に経営資源を集中させてきており、収益性向上が期待されます。

6

プレミアグループその他金融業

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プレミアグループ その他金融業

中古車購入者向けのクレジットや故障保証サービスを提供しています。部品販売や業務用ソフトウェアなどの複合的なサービスで、カーディーラーや整備工場の提携先を拡大しています。サービス利用者数が伸びており、今後も堅実な業績成長が期待されます。

7

フィル・カンパニー建設業

1.1 コメントを読む

フィル・カンパニー 建設業

コインパーキングの上部空間を活用して建物を建て、テナントを誘致する空中店舗「フィルパーク」の開発を行う空間ソリューション企業です。組織変革に成功し、受注が好調に推移しており、中期的な成長確度が上がってきたとみています。

8

アイカ工業化学

1.1 コメントを読む

アイカ工業 化学

接着剤や塗り壁材、塗り床材などの化成品事業と、テーブルや家具の表面材や壁材などで利用されるメラミン化粧板などの建装建材事業を展開しています。海外での成長加速のほか、国内では高付加価値製品の売上拡大が期待されます。

9

花王化学

1.1 コメントを読む

花王 化学

衣料用洗剤や水回りの洗剤、洗顔料や日焼け止め、化粧品など、私たちの日常を豊かにする製品をつくり、提供しているのが「花王」です。構造改革を進めることで「稼ぐ力」を高め、収益性や投資効率が改善しており、今後の成長にも期待しています。

10

BUYSELL TECHNOLOGIES卸売業

1.0 コメントを読む

BUYSELL TECHNOLOGIES 卸売業

出張訪問買取サービス「バイセル」を展開し、買取から販売まで一貫した事業を展開しています。市場成長が見込まれるリユース市場の中で、データを駆使した効率的経営と積極的なM&Aによる、いっそうの業容拡大が見込まれます。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、日米関税交渉の先行きを巡る不透明感が株価の重石となり、上値の重い展開となりました。中旬は、中国向けAI半導体の輸出再開を好感する場面があったものの、参議院選挙を控え国内政局を巡る不透明感から一進一退となりました。下旬は、参議院選挙において与党は過半数割れとなったものの概ね事前想定の範囲内と受け止められ、波乱なく通過しました。その後、日米関税交渉が想定より早期かつ低税率で合意されたことが好感され、上昇しました。
業種別では、非鉄金属、石油・石炭製品、銀行業などが市場をアウトパフォームした一方、その他製品、小売業、情報・通信業などがアンダーパフォームしました。

TOPIX(東証株価指数、配当込み)

当月末:5,132.2  前月末:4,974.5  騰落率:3.2%

日経平均株価(日経225)(円)

当月末:41,069.8  前月末:40,487.4  騰落率:1.4%

TOPIX(配当込み)の東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 非鉄金属 19.1
2 石油・石炭製品 10.9
3 銀行業 7.7
4 ガラス・土石製品 7.7
5 電気・ガス業 6.5
TOPIX(配当込み) 3.2
下位 1 その他製品 -5.6
2 小売業 -1.1
3 情報・通信業 0.6
4 食料品 0.6
5 空運業 0.8

市場見通し

国内の株式市場は、高値圏でもみ合う展開を予想します。
米政権による関税措置は交渉国・地域間で異なるものの、総じて緩和方向にあることから、グローバル景気がリセッション(景気後退)に至る可能性は低いと予想します。ただし、一定程度の関税が残ることは、実体経済および企業業績の下押し要因になると考えられます。そのため、関税措置の影響を受けても企業業績が底堅いかどうか、先々の景気回復度合いがどうなるかを見極める展開になりそうです。また、不安定な国内政局については、引き続き株式市場の上値を抑える要因になると考えます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
販売会社の一覧はこちらをご覧ください。

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

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