追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2026年04月30日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、39,858円(前月比+4,711円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+13.4%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(東証株価指数、配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 39,858 +4,711
純資産総額(百万円) 3,069 +344
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2026/03/31 13.4 6.6
3カ月 2026/01/30 12.8 5.6
6カ月 2025/10/31 21.8 13.2
1年 2025/04/30 51.0 43.0
3年 2023/04/28 95.7 94.4
設定来 2019/02/05 298.6 182.1
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第3期 2022/01/20 0
第4期 2023/01/20 0
第5期 2024/01/22 0
第6期 2025/01/20 0
第7期 2026/01/20 0
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 93.5 -1.9
 プライム 64.4 +0.8
 スタンダード 19.2 -0.3
 グロース 9.9 -2.4
 その他 0.0 0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 6.5 +1.9
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +4,743
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -32
合計 +4,711
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 電気機器 +1,900
2 機械 +1,043
3 化学 +299
4 パルプ・紙 +280
5 卸売業 +217
下位 1 医薬品 -35
2 小売業 -22
3 ゴム製品 -21
4 鉄鋼 -18
5 その他製品 -15

銘柄別要因

寄与額
上位 1 キオクシアホールディングス +393
2 ニッポン高度紙工業 +280
3 ウエストホールディングス +180
4 テクノフレックス +166
5 太陽誘電 +152
下位 1 フィル・カンパニー -72
2 ヒビノ -23
3 GENDA -22
4 西川ゴム工業 -21
5 スギホールディングス -21

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

4月の日本株式市場は、中東情勢への過度な警戒感が後退したことなどから反発しました。
前半は、米国とイランの停戦合意などもあり、戦争終結期待の高まりから上昇基調での推移となりました。後半は、世界の半導体関連企業の業績好調が伝えられた一方、中東情勢の不透明感が高まる中で原油価格の高止まりが続いたことなどから企業業績への懸念は高まりました。そのため、物色が2極化したことにより、方向感に乏しい展開が続きました。

4月の当ファンドの基準価額は、大幅な上昇となりました。
個別銘柄選択の徹底によりポートフォリオを構築している中で、半導体関連企業を中心に株価が大幅上昇した銘柄を多く保有していることが、基準価額の上昇に大きく貢献し、市場を上回る投資成果となりました。
フィル・カンパニー、ヒビノ、GENDAなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、キオクシアホールディングス、ニッポン高度紙工業、ウエストホールディングスなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。

4月は、物色が2極化する中で、ポートフォリオのバランスも考慮して銘柄入れ替えや投資比率の調整を行いました。具体的には、半導体関連企業など、強い株価上昇がみられた銘柄の利益確定の売却を積極的に進めて投資比率を調整しました。また、幅広く企業取材を行う中で、物色が広がる局面で注目される可能性があるような銘柄の組み入れや買い増しなどを実施しました。
Aiロボティクス、KADOKAWA、KOKUSAI ELECTRICなどを全売却した一方、マヨネーズやドレッシングで国内首位のキユーピー、医療用漢方薬を手掛けるツムラ、宝飾品などのブランド事業とアパレル事業を展開するヨンドシーホールディングスなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、4月末は前月末と同数の159銘柄に投資しています。

今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積み上げを目指します。IPO(新規株式公開)の申し込みにあたって、いわゆる「関心の表明」を用いた手法を活用することも検討していきます。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は梅原ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

今月は組入上位企業の「日本トムソン」についてお聞きしたいと思います。
まずは「日本トムソン」がどのような企業なのか教えてください。

A1

5年前にも一度ご紹介している企業で(2021年6月レポート)、今回は再登場となります。
日本トムソンは1950年創業の機械部品メーカーです。Innovation(革新的で)、Know-how(高度な技術に立脚し)、Originality(創造性に富む)という意味を込めたIKOブランドで事業展開する「技術開発型企業」です。自動車や二輪、産業用ロボットなどに使われる回転運動用のベアリングである「ニードルベアリング」や、精密な位置決めに用いられ、半導体製造装置や工作機械などに使用されている「リニアガイド」が主力製品になります。

Q2 では、「日本トムソン」のどのような点を評価して、組み入れを決めたのでしょうか。
A2

前回紹介した後、1度全売却しましたが、2024年4月から再度組み入れています。
同社は社会に貢献する「技術開発型企業」として、2030年度に売上高1000億円以上、営業利益150億円以上、ROE(自己資本利益率)10%以上の長期目標を掲げています。過去の様々な構造改革の取り組みにより体質強化が進んでおり、売上が回復する局面では業績が大きく伸長する期待が持てると判断し、組み入れを決めました。組み入れ時点ではPBR(株価純資産倍率)は0.5倍台で割安感が非常に強かったことも背景です。

Q3 最後に、「日本トムソン」の今後の見通しについて教えてください。
A3

足もとはAI関連に引っ張られる形で半導体製造装置需要が回復してきており、事業環境は良好です。2026年度業績は良好な事業環境を背景に、中計目標の営業利益65億円も視野に入ってきているとみています。また、ヒューマノイドロボット業界向けの取り組みを強化するなど、新たな成長のストーリーにも注目しています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 電気機器 19.8 +1.5
2 機械 14.1 +0.3
3 情報・通信業 11.2 -2.6
4 サービス業 9.5 -0.9
5 化学 7.3 -0.7
6 卸売業 5.8 +0.6
7 建設業 3.8 -0.4
8 輸送用機器 3.6 +0.1
9 精密機器 2.0 -0.3
10 医薬品 1.8 +0.2
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 159)

銘柄/業種 比率 コメント
1

日本トムソン機械

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日本トムソン 機械

直動部品とニードルベアリングが主力の機械メーカーです。ここ数年の構造改革の取り組みで企業体質の改善がみられ、今後の需要回復局面で業績伸長が期待されます。PBRが1倍を割れていることは、割安感の強さと判断しています。

2

フェローテック電気機器

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フェローテック 電気機器

半導体製造装置部材や電子デバイスが主力事業です。中国での積極的な生産能力拡大で成長を続けており、中国の半導体市場拡大の恩恵を享受しやすい事業構造にあります。足下では半導体製造装置のサイクルの好転がみられ、業績拡大が期待されます。

3

新日本科学サービス業

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新日本科学 サービス業

前臨床に強みを持つCRO(医薬品開発業務受託機関)です。霊長類を含む前臨床試験体制や実験動物の確保能力に強みを持ち、世界的な供給不足を背景に業容を拡大しています。開発費が先行していた新薬も承認となり、今後、業績拡大が期待されます。

4

ニッポン高度紙工業パルプ・紙

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ニッポン高度紙工業 パルプ・紙

アルミ電解コンデンサ用セパレータで世界トップクラス企業です。アルミ電解コンデンサが産業機器向けの回復に加え、AIサーバー向けの立ち上がりにより需要進展局面にあると想定され、同社業績も好調に推移することが期待されます。

5

キオクシアホールディングス電気機器

1.2 コメントを読む

キオクシアホールディングス 電気機器

半導体メモリ専業の世界大手企業です。AIデータセンター投資拡大により、メモリ需要が増加し、業績拡大が期待されます。

6

遠藤照明電気機器

1.2 コメントを読む

遠藤照明 電気機器

業務用照明大手です。各地で再開発などもあり、事業環境は良好です。無線調光や次世代調光調色シリーズが設計事務所に支持されており、堅調な業績が継続する見込みです。

7

ウエストホールディングス建設業

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ウエストホールディングス 建設業

蓄電所の市場拡大に対応して蓄電所開発に経営資源を強化しており、今後の成長ドライバーになるとみています。また、イラン情勢を背景に電力コストの上昇が見込まれる中、太陽光の需要も強まりつつあり、今後の業績成長が期待されます。

8

住友電気工業非鉄金属

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住友電気工業 非鉄金属

自動車向けワイヤーハーネス、情報通信用光ファイバ、電力ケーブル、電子部品など幅広い製品を生産する大手企業です。データセンター向け光製品の需要が急拡大しており、好調な業績が継続する見込みです。

9

荏原製作所機械

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荏原製作所 機械

建築設備やエネルギープラント向けのポンプや送風機などを生産している産業機器大手です。成長ドライバーである半導体製造装置は、先端半導体の投資増加の恩恵を受けることが期待されます。

10

レゾナック・ホールディングス化学

1.1 コメントを読む

レゾナック・ホールディングス 化学

半導体・電子材料を中心に、石油化学や自動車部品など幅広い分野で事業展開する化学メーカーです。先端半導体パッケージ向けの材料の需要増加による業績成長が期待されます。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

トランプ大統領が対イラン軍事作戦の早期終結を示唆したことを受けて、上昇して始まりました。その後、2週間の停戦合意を受けて、上げ幅を拡大しました。月半ば以降は、米ハイテク株高を支えに国内においても半導体・AI関連銘柄が上昇を牽引したものの、停戦の先行き不透明感や日米金融政策の先行きを巡る警戒から、上値の重い展開となりました。月末にかけては、国内企業の決算発表が始まる中、個別物色の色彩が強まりました。
業種別では、非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などが市場をアウトパフォームした一方、鉱業、石油・石炭製品、水産・農林業などがアンダーパフォームしました。

TOPIX(東証株価指数、配当込み)

当月末:6,638.6  前月末:6,229.5  騰落率:6.6%

日経平均株価(日経225)(円)

当月末:59,284.9  前月末:51,063.7  騰落率:16.1%

TOPIX(配当込み)の東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 非鉄金属 31.7
2 電気機器 20.5
3 ガラス・土石製品 16.7
4 機械 12.8
5 金属製品 10.2
TOPIX(配当込み) 6.6
下位 1 鉱業 -11.3
2 石油・石炭製品 -7.9
3 水産・農林業 -7.6
4 電気・ガス業 -6.2
5 空運業 -5.9

市場見通し

国内の株式市場は、地政学リスクを警戒しつつも、底堅く推移し、下値を切り上げていく展開を予想します。中東情勢は依然として予見性が低く、当面神経質な展開が続くと考えますが、停戦交渉の継続から緊張緩和に向かうとみています。エネルギー価格上昇により世界景気は一時的に下振れるものの、AI投資拡大や拡張的な財政を背景に拡大傾向は続くと予想します。
国内においても政府の対応により景気への悪影響は抑制されると考えます。企業の新年度業績計画の慎重化は懸念されますが、内外の景気動向から業績改善基調は続くとみられる上、高市政権の成長戦略への期待や企業のガバナンス(企業統治)改革進展も株価を支えると考えます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
販売会社の一覧はこちらをご覧ください。

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

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