追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2026年03月31日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、35,147円(前月比-4,644円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、-11.7%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(東証株価指数、配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 35,147 -4,644
純資産総額(百万円) 2,725 -337
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2026/02/27 -11.7 -10.3
3カ月 2025/12/30 4.0 3.6
6カ月 2025/09/30 8.3 12.8
1年 2025/03/31 33.2 34.6
3年 2023/03/31 73.9 87.4
設定来 2019/02/05 251.5 164.7
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第3期 2022/01/20 0
第4期 2023/01/20 0
第5期 2024/01/22 0
第6期 2025/01/20 0
第7期 2026/01/20 0
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 95.3 -0.7
 プライム 63.6 -1.2
 スタンダード 19.4 +0.1
 グロース 12.2 +0.5
 その他 0.0 0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 4.7 +0.7
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 -4,610
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -34
合計 -4,644
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 小売業 +20
2 金属製品 +19
3 鉄鋼 +9
4 食料品 +3
5 電気・ガス業 -7
下位 1 電気機器 -1,086
2 機械 -1,016
3 化学 -464
4 サービス業 -388
5 情報・通信業 -346

銘柄別要因

寄与額
上位 1 KADOKAWA +54
2 メイコー +46
3 岡野バルブ製造 +34
4 HUMAN MADE +33
5 サンコール +26
下位 1 第一工業製薬 -245
2 日本トムソン -111
3 CKD -110
4 荏原製作所 -108
5 日本電子材料 -104

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

3月の日本株式市場は、中東情勢の悪化を受けて大幅に下落しました。
米国・イスラエルとイランの軍事対立が長期化するとの見方から、原油価格高騰が世界経済へ悪影響を及ぼすとの懸念が高まり、世界的な株価下落となりました。
月初にホルムズ海峡が事実上封鎖されたことで原油価格が高騰し、世界景気の鈍化懸念から株式市場は下落しました。その後は、イラン情勢に対する双方の要人発言により、軍事対立の長期化、沈静化の思惑が生まれ、それに応じて、株式市場は上下に変動の大きい展開となりました。月末にかけては、軍事対立が長期化するとの見方が広がったことで、株式市場はさらに下落しました。

3月の当ファンドの基準価額は、大幅な下落となりました。
株式市場が大幅に下落する局面では、株式市場から資金が流出していることが考えられます。このような状況においては、全面的な株価下落となるため、銘柄選択が効きにくく、株式市場の変動の影響を受けやすくなります。
KADOKAWA、メイコー、岡野バルブ製造などの株価上昇は基準価額にプラスに寄与しましたが、第一工業製薬、日本トムソン、CKDなどの株価下落が基準価額にマイナスに寄与しました。

3月は、原油価格高騰に伴う経済への悪影響が懸念されたことに加え、右肩上がりで上昇を続けてきた株式市場の調整もあっての株価下落だったと考えています。当ファンドにおいては、原油価格高騰の各企業への業績影響を精査し、また、株価水準の妥当性も改めて吟味した中で、銘柄入れ替えや投資比率の調整を実施しました。
東邦チタニウムやSCREENホールディングスなどを全売却し、KOKUSAI ELECTRICなどを一部売却した一方、車載用電池や産業電池電源などを手掛けるジーエス・ユアサ コーポレーション、電波の送受信に欠かせない水晶デバイスで世界大手の日本電波工業、家庭用ゲームソフト開発のカプコンなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、3月末は前月末に比べて2銘柄少ない159銘柄に投資しています。

今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積み上げを目指します。IPO(新規株式公開)の申し込みにあたって、いわゆる「関心の表明」を用いた手法を活用することも検討していきます。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は金子ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

今月は保有企業の「Finatextホールディングス」についてお聞きしたいと思います。
まずは「Finatextホールディングス」がどのような企業なのか教えてください。

A1

金融機関および金融サービス事業者向けに、取引管理・残高管理・決済処理などの金融サービスの中核業務を中心としたクラウド型基幹システムを提供する企業です。証券、保険、クレジット、銀行など、特に高い正確性や安全性が求められる分野において、大手企業への導入実績を有しています。

Q2 では、「Finatextホールディングス」のどのような点を評価して、組み入れを決めたのでしょうか。
A2

評価のポイントは、主に3点です。
1つ目は参入障壁の高さです。金融機関の基幹システム領域は、規制・制度対応の複雑さや、障害発生時の社会的影響の大きさ、さらに長期運用を前提とした導入形態といった特徴があります。そのため、一度導入されると継続利用されやすく、安定的な収益成長が見込みやすい構造となっています。
2つ目は技術力の高さです。1つ目とも関連しますが、参入障壁の高い領域において大手金融機関へのサービス提供実績がある点は、同社の高い技術力や営業・サポート体制を示していると評価しています。
3つ目は発信力の高さです。企業向けのビジネスであるため外部からは分かりにくい面もありますが、積極的なIR発信やSNSの活用により、投資家からの認知度や信頼感は高いと感じています。

Q3 最後に、「Finatextホールディングス」の今後の見通しについて教えてください。
A3

中期的には、金融機関におけるシステム更新需要や、デジタル化の進展といった構造的な追い風を背景に、売上成長と利益拡大が期待できる局面にあるとみています。
また、生成AIの普及が進む中においても、同社の事業領域である基幹業務分野は、正確性・規制遵守・安定稼働が強く求められるため、生成AIに置き換えられにくい領域だと考えています。
むしろ、AI活用によって金融サービスが多様化・高度化するほど、それらを支える基盤システムの重要性はいっそう高まるとみています。
案件獲得のタイミングなどにより短期的な業績変動はあり得るものの、中長期的には構造的な成長性と高い参入障壁を併せ持つフィンテック企業として、引き続き注目しています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 電気機器 18.3 -1.1
2 情報・通信業 13.8 +1.3
3 機械 13.8 -1.2
4 サービス業 10.3 -0.1
5 化学 8.0 +0.3
6 卸売業 5.1 +0.6
7 建設業 4.2 -0.4
8 輸送用機器 3.5 +0.2
9 精密機器 2.3 -0.2
10 ガラス・土石製品 1.6 +0.3
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 159)

銘柄/業種 比率 コメント
1

新日本科学サービス業

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新日本科学 サービス業

前臨床に強みを持つCRO(医薬品開発業務受託機関)です。サルの自社飼育に強みを持ち、世界的なサルの供給不足を追い風に業容を拡大しています。開発費が先行していた新薬も承認となり、来期は業績拡大が期待されます。

2

フェローテック電気機器

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フェローテック 電気機器

半導体製造装置部材や電子デバイスが主力事業です。中国での積極的な生産能力拡大で成長を続けており、中国の半導体市場拡大の恩恵を享受しています。

3

日本トムソン機械

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日本トムソン 機械

直動部品とニードルベアリングが主力の機械メーカーです。ここ数年の構造改革の取組みで企業体質が改善し、今後の需要回復局面で業績伸長が期待されます。PBRも1倍を大きく割れており、割安感が強いと判断しています。

4

キオクシアホールディングス電気機器

1.3 コメントを読む

キオクシアホールディングス 電気機器

半導体メモリ専業の世界大手企業です。AIデータセンター投資拡大により、メモリ需要が増加し、業績拡大が期待されます。

5

遠藤照明電気機器

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遠藤照明 電気機器

業務用照明大手です。各地で再開発などもあり、事業環境は良好です。無線調光や次世代調光調色シリーズが設計事務所に支持されており、堅調な業績が継続する見込みです。

6

フィル・カンパニー建設業

1.2 コメントを読む

フィル・カンパニー 建設業

コインパーキングの上部空間を活用して建物を建て、テナントを誘致する空中店舗「フィルパーク」の開発を行う空間ソリューション企業です。組織変革に成功し、受注が好調に推移しており、中期的な成長確度が上がってきたとみています。

7

住友電気工業非鉄金属

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住友電気工業 非鉄金属

自動車向けワイヤーハーネス、情報通信用光ファイバ、電力ケーブル、電子部品など幅広い製品を生産する大手企業です。データセンター向け光製品の需要が急拡大しており、好調な業績が継続する見込みです。

8

CKD機械

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CKD 機械

半導体製造装置や、FA(工場自動化)向け制御機器を生産している企業です。半導体製造装置の需要拡大が期待され、工場稼働率の上昇を通じて収益性改善が期待されます。

9

第一工業製薬化学

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第一工業製薬 化学

絹糸の原料、繭(まゆ)を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業です。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料に加え、二次電池向けの負極用バインダーが新たな成長ドライバーとして立ち上がりつつあります。

10

栗田工業機械

1.0 コメントを読む

栗田工業 機械

水処理装置や薬品、メンテナンス・サービスを提供する総合水処理の大手です。節水などの資源投入量削減に貢献するCSV(共通価値の創造)ビジネスの拡大により利益率改善が期待されます。また、半導体企業向けでは、米国や韓国でのビジネス拡大に注目しています。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて地政学リスクが高まり、エネルギー価格の急騰に伴う景気減速懸念から下落して始まりました。その後、トランプ大統領の発言を受けて原油価格の上昇が一服する局面では、買い戻しの動きも見られました。しかし、FOMC(米連邦公開市場委員会)で当面の利下げに慎重な姿勢が示されたこと、物価高に伴う4月の日銀金融政策決定会合での利上げに対する警戒感、米国が地上作戦の準備に入ったとの報道による紛争長期化懸念などにより、月末にかけて相場は軟調に推移しました。
業種別では、鉱業、海運業、保険業などが市場をアウトパフォームした一方、ゴム製品、空運業、機械などがアンダーパフォームしました。

TOPIX(東証株価指数、配当込み)

当月末:6,229.5  前月末:6,947.2  騰落率:-10.3%

日経平均株価(日経225)(円)

当月末:51,063.7  前月末:58,850.3  騰落率:-13.2%

TOPIX(配当込み)の東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 鉱業 18.2
2 海運業 10.4
3 保険業 1.2
4 倉庫・運輸関連業 -2.4
5 石油・石炭製品 -2.6
TOPIX(配当込み) -10.3
下位 1 ゴム製品 -17.4
2 空運業 -17.4
3 機械 -17.0
4 非鉄金属 -16.3
5 輸送用機器 -15.7

市場見通し

国内の株式市場は、方向感が出にくい中、ボラティリティ(変動性)の高い展開を予想します。
中東情勢のさらなる緊迫化リスクや、それに伴うエネルギー価格高騰の長期化懸念が高まれば、相場の下押し要因になると考えます。一方、停戦に向けた動きが進展してエネルギー価格の先行きへの警戒が和らげば、相場は回復基調を強めると予想します。このため、当面は中東情勢をめぐる各国の動向や要人発言などを受けて神経質な値動きになると考えられます。ただし、国内では政府の対応により景気への悪影響は抑制されると考えられるほか、高市政権による成長戦略の実行、国内企業のガバナンス(企業統治)改革進展が続くと期待されることは株価を下支えする要因になると考えます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
販売会社の一覧はこちらをご覧ください。

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

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