Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2026年09月30日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、44,023円(前月比+4円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+0.0%となりました。
基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
- 参考指数は、TOPIX(東証株価指数、配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額(円) | 44,023 | +4 |
| 純資産総額(百万円) | 3,381 | -6 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率(税引前分配金再投資)(%)
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| 1カ月 | 2026/08/31 | 0.0 | -0.3 |
| 3カ月 | 2026/06/30 | -1.9 | 3.8 |
| 6カ月 | 2026/03/31 | 25.3 | 18.7 |
| 1年 | 2025/09/30 | 35.7 | 33.9 |
| 3年 | 2023/09/29 | 100.5 | 89.7 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 340.2 | 214.3 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績(税引前)(円)
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 第4期 | 2023/01/20 | 0 |
| 第5期 | 2024/01/22 | 0 |
| 第6期 | 2025/01/20 | 0 |
| 第7期 | 2026/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率(%)
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 94.2 | -2.8 |
| プライム | 65.5 | -1.6 |
| スタンダード | 17.7 | -0.9 |
| グロース | 11.0 | -0.3 |
| その他 | 0.0 | 0.0 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 5.8 | +2.8 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因(円)
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +40 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -36 |
| 合計 | +4 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 電気機器 | +565 |
| 2 | 化学 | +93 | |
| 3 | 金属製品 | +52 | |
| 4 | 電気・ガス業 | +24 | |
| 5 | 小売業 | +21 | |
| 下位 | 1 | 情報・通信業 | -205 |
| 2 | サービス業 | -156 | |
| 3 | 機械 | -98 | |
| 4 | 建設業 | -65 | |
| 5 | 卸売業 | -52 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | フェローテック | +104 |
| 2 | 日清紡ホールディングス | +62 | |
| 3 | 京三製作所 | +58 | |
| 4 | メイコー | +54 | |
| 5 | 日本電波工業 | +49 | |
| 下位 | 1 | ウエストホールディングス | -68 |
| 2 | ネクステージ | -54 | |
| 3 | BUYSELL TECHNOLOGIES | -50 | |
| 4 | シチズン時計 | -43 | |
| 5 | メドレー | -41 | |
ファンドマネージャーコメント


運用経過
9月の日本株式市場は、方向感に乏しく、狭い範囲での推移が続く展開となりました。TOPIX(東証株価指数)は小幅な下落となりました。
上旬は、中東情勢悪化に伴う原油価格の上昇や、インフレ懸念を背景とした金利上昇への警戒から軟調に推移しました。中旬以降は、円高や原油高が一服したことが好感された一方、米国の長期金利の上昇が重石となり、緩やかな上昇にとどまりました。
9月の当ファンドの基準価額は、前半は下落基調で推移しましたが、後半は上昇基調に転じて巻き返し、前月末とほぼ同水準で着地しました。
金利上昇や原油高を背景に内需関連銘柄の株価は軟調に推移しましたが、調整が進んでいた半導体・AI関連銘柄の株価が持ち直し、基準価額の下支えになりました。
ウエストホールディングス、ネクステージ、BuySell Technologiesなどの株価下落が基準価額にマイナスに影響しましたが、フェローテック、日清紡ホールディングス、京三製作所などの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。
9月は、企業取材を進めるなかで2026年度下期の業績見通しを精査し、銘柄入れ替えや投資比率の調整を実施しました。
荏原製作所、ホシザキ、Solvvyなどを全売却しました。一方で、ミールキットの販売や給食事業などを手掛けるオイシックス、トラックやバスなどの商用車やピックアップトラックを手掛けるいすゞ自動車、ドラッグストアやディスカウントストアを展開するサンドラッグなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、9月末は前月末に比べて1銘柄少ない164銘柄に投資しています。
今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積み上げを目指します。IPO(新規株式公開)の申し込みにあたって、いわゆる「関心の表明」を用いた手法を活用することも検討していきます。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は古賀ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
| Q1 | 今月は保有企業の「前田工繊」についてお聞きしたいと思います。 |
|---|---|
| A1 |
同社は福井県坂井市に本社を置く企業で、2つの主力事業を中心に事業展開しています。 |
| Q2 | では、「前田工繊」のどのような点を評価して、組み入れを決めたのでしょうか。 |
|---|---|
| A2 |
2019年2月のファンド設定時から組み入れており、投資比率は随時調整しながら継続して保有しています。 |
| Q3 | 最後に、「前田工繊」の今後の見通しについて教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
ソーシャルインフラ事業においては、災害復旧や防災に加え、防衛、洋上風力発電、クマなどの獣害対策など、同社製品が必要とされる領域は広がっています。 |
組入上位10業種(%)
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 電気機器 | 22.7 | +0.6 | |
| 2 | 情報・通信業 | 13.1 | -0.7 | |
| 3 | 機械 | 12.8 | -2.8 | |
| 4 | サービス業 | 7.7 | -0.8 | |
| 5 | 化学 | 6.9 | +0.2 | |
| 6 | 小売業 | 4.6 | +1.2 | |
| 7 | 卸売業 | 4.0 | -0.2 | |
| 8 | 輸送用機器 | 3.7 | +0.8 | |
| 9 | 建設業 | 3.2 | -0.0 | |
| 10 | その他製品 | 2.5 | +0.6 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
中東情勢の緊迫化による原油高やインフレ懸念に加え、日米の中央銀行による利上げ観測を受けた金利先高観や、円高進行も重しとなり下落しました。月半ばの両国の利上げは事前の想定内として波乱なく通過したものの、金融政策の先行き不透明感が残るなか、その後の日米長期金利の上昇が株価を下押ししました。一方、月末にかけては原油価格の上昇一服や、AI・半導体関連株の成長期待、米中首脳会談を無難に通過したことなどが支えとなり、値を戻す展開となりました。
業種別では、石油・石炭製品、情報・通信業、海運業などが市場をアウトパフォームした一方、鉱業、その他製品、水産・農林業などがアンダーパフォームしました。
TOPIX(東証株価指数、配当込み)

当月末:7,396.9 前月末:7,417.2 騰落率:-0.3%
日経平均株価(日経225)(円)

当月末:66,753.7 前月末:66,311.9 騰落率:0.7%
TOPIX(配当込み)の東証業種分類別月間騰落率(%)
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 石油・石炭製品 | 6.2 | |
| 2 | 情報・通信業 | 5.7 | ||
| 3 | 海運業 | 3.0 | ||
| 4 | 保険業 | 2.9 | ||
| 5 | 銀行業 | 2.6 | ||
| TOPIX(配当込み) | -0.3 | |||
| 下位 | 1 | 鉱業 | -7.5 | |
| 2 | その他製品 | -6.7 | ||
| 3 | 水産・農林業 | -6.0 | ||
| 4 | サービス業 | -5.3 | ||
| 5 | ゴム製品 | -5.3 | ||
市場見通し
国内の株式市場は、高値圏でもみ合う展開を予想します。
世界景気はAI投資の拡大や主要国の拡張的な財政政策により底堅く推移し、国内景気も景気対策や根強い設備投資により拡大が続く見通しです。底堅い内外景気を背景とした良好な企業業績に加え、高市政権の成長戦略やガバナンス(企業統治)改革も株価の下支え要因になると期待されます。一方、中東紛争の膠着に伴う原油価格の高止まりがインフレ圧力を強める中、日米金融政策の先行きやAI関連投資の持続性に警戒感が残ることが当面の上値を抑える重しになると考えます。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 販売会社の一覧はこちらをご覧ください。
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。

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組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 164)
フェローテック電気機器
フェローテック 電気機器
半導体製造装置部材や電子デバイスが主力事業です。中国での積極的な生産能力拡大で成長を続けており、中国の半導体市場拡大の恩恵を享受しやすい事業構造にあります。足下では半導体製造装置のサイクルの好転がみられ、業績拡大が期待されます。
日本トムソン機械
日本トムソン 機械
直動部品とニードルベアリングが主力の機械メーカーです。ここ数年の構造改革の取り組みで企業体質の改善がみられ、今後の需要回復局面で業績伸長が期待されます。
京三製作所電気機器
京三製作所 電気機器
鉄道信号システムやホームドアなどの安全装置、半導体・液晶製造装置の電源などを製造する電機メーカーです。信号システム、電源も半導体を中心に事業環境は良好で、堅調な業績が期待されます。
アドテック プラズマ テクノロジー電気機器
アドテック プラズマ テクノロジー 電気機器
半導体製造装置の部品である高周波電源装置の専業メーカーです。半導体投資が活発化しており、能力増強したベトナム工場の操業度上昇による業績成長に注目しています。
キオクシアホールディングス電気機器
キオクシアホールディングス 電気機器
半導体メモリ専業の世界大手企業です。AIデータセンター投資拡大により、メモリ需要が増加し、業績拡大が期待されます。
第一工業製薬化学
第一工業製薬 化学
絹糸の原料、繭(まゆ)を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業です。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料と二次電池向けの負極用バインダーが成長ドライバーとして期待されます。
タダノ機械
タダノ 機械
建設用・車両搭載型クレーンの世界大手メーカーです。長年苦戦が続いていた欧州事業が構造改革により収益の改善がみられ、M&Aによる事業拡大もあり、成長が期待されます。
扶桑化学工業化学
扶桑化学工業 化学
リンゴ酸やクエン酸などの果実酸と電子材料が二本柱の化学メーカーです。半導体CMP用超高純度コロイダルシリカは半導体の微細化に加え、AI向けの需要増もあり、中期的に成長が期待されます。
日清紡ホールディングス電気機器
日清紡ホールディングス 電気機器
繊維事業から発展し、現在は無線・通信やマイクロデバイスなどのエレクトロニクス分野が主軸です。事業ポートフォリオ変革にまい進しており、無線通信トータルエンジニアリングカンパニーを目指すなかで大きな変化が期待できると評価しています。
THK機械
THK 機械
工作機械や半導体製造装置などに用いられる直動案内機器で世界シェアトップの企業です。事業構造改革を進めており、需要拡大局面で収益性改善が期待されます。