Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2025年03月31日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、26,383円（前月比+323円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+1.2％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 26,383 | +323 |
| 純資産総額（百万円） | 1,904 | +4 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2025/02/28 | 1.2 | 0.2 |
| ３カ月 | 2024/12/30 | -3.2 | -3.4 |
| ６カ月 | 2024/09/30 | 2.3 | 1.8 |
| １年 | 2024/03/29 | 2.0 | -1.5 |
| ３年 | 2022/03/31 | 48.3 | 47.2 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 163.8 | 96.6 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 第4期 | 2023/01/20 | 0 |
| 第5期 | 2024/01/22 | 0 |
| 第6期 | 2025/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 95.0 | +0.2 |
| プライム | 53.7 | -1.1 |
| スタンダード | 24.5 | +0.7 |
| グロース | 16.8 | +0.6 |
| その他 | 0.0 | 0.0 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 5.0 | -0.2 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +347 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -24 |
| 合計 | +323 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 卸売業 | +62 |
| 2 | 化学 | +62 | |
| 3 | 小売業 | +51 | |
| 4 | 情報・通信業 | +49 | |
| 5 | 繊維製品 | +48 | |
| 下位 | 1 | 電気機器 | -48 |
| 2 | ガラス・土石製品 | -21 | |
| 3 | 機械 | -13 | |
| 4 | 鉄鋼 | -6 | |
| 5 | 非鉄金属 | -1 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | ＢＵＹＳＥＬＬ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ | +38 |
| 2 | トレジャー・ファクトリー | +36 | |
| 3 | ゴールドウイン | +36 | |
| 4 | 日本アビオニクス | +26 | |
| 5 | 三菱化工機 | +25 | |
| 下位 | 1 | 日本マイクロニクス | -37 |
| 2 | エヌ・ピー・シー | -29 | |
| 3 | ヒビノ | -28 | |
| 4 | ルネサスエレクトロニクス | -27 | |
| 5 | ＭＡＲＵＷＡ | -23 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
3月の日本株式市場は中旬から上昇基調で推移しましたが、月末に急落し、行って来いの展開となりました。
上旬は、前月から引き続き、米国の追加関税への警戒が重石となり、方向感のない展開でした。中旬には、為替の米ドル安・円高に一服感が出たことに加え、ウクライナ停戦への期待の高まりなどもあって堅調でしたが、月末は米国で輸入自動車へ関税を課すことが発表され、米国のインフレ加速の懸念などから急落しました。
当ファンドの基準価額は若干の上昇となりました。
株価の上昇局面においては劣後したこともありましたが、月末の急落時は下落幅を抑制できたことから、市場を上回る投資成果となりました。
日本マイクロニクス、エヌ・ピー・シー、ヒビノなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、BuySell Technologies、トレジャー・ファクトリー、ゴールドウインなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。
3月は、新年度入りも見据えて、投資比率の調整や銘柄入れ替えを実施しました。
ルネサスエレクトロニクス、ダイブ、フルヤ金属などを全売却した一方、水処理装置や薬品に強みを持ち総合水処理ソリューションを提供する栗田工業、ネット広告代理店のセプテーニ・ホールディングス、低価格の食品を武器にドラッグストアを展開するコスモス薬品などを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、3月末は前月末に比べて1銘柄少ない152銘柄に投資しています。
今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積上げを目指します。IPO（新規株式公開）の申し込みにあたって、いわゆる関心の表明を用いた手法を活用することも検討していきます。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は金子ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
| Q1 | 今月は組入上位企業の「BuySell Technologies」についてお聞きしたいと思います。 |
|---|---|
| A1 |
BuySell Technologiesは、出張訪問型買取サービス「バイセル」を展開するなど、買取から販売まで幅広くリユースビジネスを行う企業です。主に着物や切手、古銭などのリユース品を対象としており、高齢化社会の進展による「かくれ資産（自宅内の一年以上利用されていない不用品の推定価値）」の顕在化を背景に成長を続けています。また、グループ会社を通じてオークション運営や店舗販売も行い、買取から販売までの一貫した事業モデルを構築しています。 |
| Q2 | では、「BuySell Technologies」のどのような点を評価して、組入れを決めたのでしょうか。 |
|---|---|
| A2 |
市場成長性と経営力を評価して組み入れています。 |
| Q3 | 最後に、「BuySell Technologies」の今後の見通しについて教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
既存事業の成長性に加えて、積極的に実施しているM&A（企業の合併・買収）による業績成長に期待しています。直近ではバイセルに次ぐ「福ちゃん」を運営しているレクストホールディングスの買収を発表しました。これにより、一層の業容拡大とシェア向上による収益性向上が期待できます。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 情報・通信業 | 14.6 | +0.8 | |
| 2 | サービス業 | 11.4 | -0.4 | |
| 3 | 機械 | 11.3 | -0.3 | |
| 4 | 化学 | 10.5 | +0.2 | |
| 5 | 電気機器 | 10.0 | -0.8 | |
| 6 | 卸売業 | 5.6 | +0.1 | |
| 7 | 建設業 | 4.4 | -0.0 | |
| 8 | 繊維製品 | 3.5 | +0.2 | |
| 9 | 輸送用機器 | 3.0 | -0.4 | |
| 10 | 小売業 | 3.0 | +0.9 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
上旬は、米トランプ政権の関税政策に対する過度な警戒は後退したものの、米ハイテク株安や米ドル安・円高進行が上値を抑え一進一退の展開となりました。中旬は、賃上げによる国内景気下支え期待、米ドル高・円安転換、米著名投資家が日本株を買い増しとの報道などを支えに上昇しました。その後、日米の金融政策決定会合は波乱なく通過したものの、米政権の関税引き上げに対する警戒や米景気後退懸念の広がりなどを背景に、月末に下落しました。
業種別では、鉱業、保険業、不動産業などが市場をアウトパフォームした一方、サービス業、その他製品、証券・商品先物取引業などがアンダーパフォームしました。
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
当月末：4,626.5 前月末：4,616.3 騰落率：0.2%
日経平均株価（日経225）（円）
当月末：35,617.6 前月末：37,155.5 騰落率：-4.1%
TOPIX（配当込み）の東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 鉱業 | 7.5 | |
| 2 | 保険業 | 6.4 | ||
| 3 | 不動産業 | 4.9 | ||
| 4 | 銀行業 | 4.6 | ||
| 5 | 卸売業 | 4.2 | ||
| TOPIX（配当込み） | 0.2 | |||
| 下位 | 1 | その他製品 | -5.8 | |
| 2 | サービス業 | -5.7 | ||
| 3 | 証券、商品先物取引業 | -4.3 | ||
| 4 | 非鉄金属 | -4.0 | ||
| 5 | 海運業 | -3.6 | ||
市場見通し
国内の株式市場はレンジの動きを予想します。
世界景気は、底堅く推移すると予想します。ただし、米トランプ政権の関税強化策などが世界景気を下押しするリスクは残ると考えます。国内景気は、持続的な賃金上昇などを支えに持ち直すと予想します。
底堅い内外景気を背景に、企業業績は改善基調を維持すると共に、高水準の株主還元も継続すると考えます。ただし、当面は、米トランプ政権の通商政策、世界景気、企業業績の先行きを見極めていく局面と想定され、株式市場はレンジの動きを予想します。貿易摩擦激化や景気後退への警戒が高まる場合は、短期的に値動きが荒くなる可能性があると考えます。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
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- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
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「安否確認サービス」や「サイボウズkintone連携サービス」を主力とする法人向けのクラウドサービスを提供するSaaS企業です。契約件数の着実な積み上がりにより成長が継続するとみています。
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農薬と化学品原料の製造・販売を行っています。ネットキャッシュ＋投資有価証券に対して株価は割安です。半導体レジスト材料に加え、生成AI半導体向けの材料が伸びており、今後の成長が期待できます。
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前臨床に強みを持つCRO（医薬品開発業務受託機関）です。サルの自社飼育に強みを持ち、世界的なサルの供給不足を追い風に業容を拡大しています。今期は開発費が先行し、業績は一旦落ち込んでいますが、来期以降の業績拡大を期待しています。
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モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を運営しています。バッテリー設置場所の増加に伴い、利用ユーザー数が伸びていて、業績の高成長が続くことが見込まれます。M&Aを含めた海外展開にも積極的です。
クリヤマホールディングス卸売業
クリヤマホールディングス 卸売業
ゴム・樹脂製品の製造販売を中心に、建設資材や産業資材など多角的事業を展開する企業です。低採算事業からの撤退など、事業の選択と集中を進めており、資本効率・収益性向上が期待できるほか、株主還元強化にも期待しています。
マツオカコーポレーション繊維製品
マツオカコーポレーション 繊維製品
ファーストリテイリング（ユニクロ）向けを中心とするアパレルOEM （相手先ブランド名製造）メーカーです。海外の生産拠点展開に強みを持ち、委託企業のグローバルでの拡大戦略についていく形で成長が期待できます。
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村上開明堂 輸送用機器
自動車用バックミラーの最大手です。手持ち資金等（現預金－借入金＋投資有価証券）に対して株式時価総額が割安であり、業績が回復する中で増配、自己株式の取得等株主還元策も強化されました。今後は投資家への認知度向上に期待しています。
ＧＥＮＤＡサービス業
ＧＥＮＤＡ サービス業
アミューズメント施設を運営しています。「GiGO」ブランド中心に新規出店をするほか、国内外で積極的なM&Aで業容を拡大しています。また、カラオケや飲食物販など多角化も進めており、今後もM&Aによる成長を期待しています。
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衣料用洗剤や水回りの洗剤、洗顔料や日焼け止め、化粧品など、私たちの日常を豊かにする製品をつくり、提供しているのが「花王」です。構造改革を進めることで「稼ぐ力」を高め、収益性や投資効率が改善しており、今後の成長にも期待しています。
都築電気情報・通信業
都築電気 情報・通信業
企業経営に必要な情報通信技術サービスを、コンサルティングから運用サポートまでワンストップで提供しています。事業構造改革により、成長できる事業領域に経営資源を集中させてきており、収益性向上が期待されます。