投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2025年10月31日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

ページ内メニュー

運用概況

当月末の基準価額は、32,716円(前月比+270円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+0.8%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(東証株価指数、配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 32,716 +270
純資産総額(百万円) 2,523 +25
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2025/09/30 0.8 6.2
3カ月 2025/07/31 7.5 14.3
6カ月 2025/04/30 23.9 26.4
1年 2024/10/31 26.3 26.7
3年 2022/10/31 74.3 85.8
設定来 2019/02/05 227.2 149.3
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第2期 2021/01/20 0
第3期 2022/01/20 0
第4期 2023/01/20 0
第5期 2024/01/22 0
第6期 2025/01/20 0
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 95.2 -0.3
 プライム 60.5 +1.7
 スタンダード 19.2 -0.4
 グロース 15.6 -1.5
 その他 0.0 +0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 4.8 +0.3
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +297
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -27
合計 +270
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 電気機器 +464
2 化学 +201
3 機械 +164
4 輸送用機器 +81
5 非鉄金属 +69
下位 1 サービス業 -347
2 情報・通信業 -200
3 小売業 -108
4 その他金融業 -61
5 不動産業 -46

銘柄別要因

寄与額
上位 1 ダイセキ環境ソリューション +156
2 AI ロボティクス +111
3 正興電機製作所 +76
4 川崎重工業 +73
5 フェローテック +70
下位 1 ウエストホールディングス -76
2 JRC -71
3 新日本科学 -70
4 フィル・カンパニー -65
5 チームスピリット -50

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

10月の日本株式市場は大きく上昇しました。
高市政権誕生に伴い積極的な財政政策への期待が高まったことに加え、米国の金融緩和や為替市場での円安進行、世界的なAI関連銘柄物色などにより、日本株式市場は右肩上がりでの推移となりました。

当ファンドの基準価額は、概ね横ばい圏で推移し、若干の上昇となりました。
株式市場においては、AI関連銘柄や、高市政権における戦略投資分野の恩恵を享受することが期待できる銘柄などが上昇をけん引しました。一部銘柄、業種の株価上昇の勢いが強かった半面、内需関連を中心に株価が軟調に推移した業種も多く、二極化した相場展開となりました。
当ファンドにおいては、上昇基調の流れに乗った銘柄もありましたが、広く分散したポートフォリオで運用していることから株価が下落した銘柄もあり、株式市場の上昇には劣後しました。
ウエストホールディングス、JRC、新日本科学などの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、ダイセキ環境ソリューション、Aiロボティクス、正興電機製作所などの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。

10月は、銘柄物色が一部の銘柄、業種に偏重するなかでしたが、投資家の個別銘柄への関心が広がっていくことも想定し、11月の決算発表も見据えて、今後の株価上昇が期待できる銘柄の選別を進め、入れ替えや投資比率の調整を進めました。
ダイセキ環境ソリューションやエービーシー・マート、マキタなどを全売却した一方、車載用・AIサーバー用コンデンサ向けに導電性高分子薬剤が伸びているテイカ、建築事業を主体とする総合建設会社の戸田建設、鉄道を中心とした電気設備工事を手掛ける日本リーテックなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、10月末は前月末に比べて12銘柄多い165銘柄に投資しています。

今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積み上げを目指します。IPO(新規株式公開)の申し込みにあたって、いわゆる関心の表明を用いた手法を活用することも検討していきます。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は吾妻ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

今月は組入上位企業の「川崎重工業」についてお聞きしたいと思います。
まずは「川崎重工業」がどのような企業なのか教えてください。

A1

1878年に創業以来、日本の産業界をけん引してきた総合重工メーカーです。二輪車「カワサキ」ブランドで広く認知されていますが、航空宇宙システム、エネルギーソリューション、精密機械・ロボット、船舶海洋、鉄道車両など多様なセグメントで事業を展開しています。近年では、持続可能な社会の実現に向け、世界に先駆けて液化水素サプライチェーン(供給網)構築を推進しています。

Q2 では、「川崎重工業」のどのような点を評価して、組み入れを決めたのでしょうか。
A2

2025年8月に組み入れを開始しました。防衛や船舶の受注増加や民間航空機の生産回復により、来期業績成長への期待が持てる中で、同業他社と比べてバリュエーション(投資価値評価)が低位であることに注目しました。また、日米関税合意により、相互関税率が24%から15%に引き下げられ、業績の不透明感が後退したと判断しました。

Q3 最後に、「川崎重工業」の今後の見通しについて教えてください。
A3

日本の防衛予算は増加傾向にありますが、10月に高市政権が誕生し、2027年度にGDP(国内総生産)比2%水準を目指す従来目標から、2025年度中に前倒しで引き上げる方針が所信表明で示され、今後の業績拡大が期待されます。
また、同社は造船や水素など、日本が国際競争力を維持するために重要な技術を有しており、中期的な業績成長余地が大きいと考えています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 情報・通信業 17.2 -0.6
2 電気機器 12.3 +0.7
3 機械 12.2 +0.8
4 サービス業 11.3 -0.6
5 化学 9.3 -0.7
6 建設業 4.4 -0.4
7 卸売業 3.6 +0.3
8 輸送用機器 3.2 +0.5
9 小売業 2.8 -1.2
10 精密機器 2.5 +0.3
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 165)

銘柄/業種 比率 コメント
1

第一工業製薬化学

1.8 コメントを読む

第一工業製薬 化学

絹糸の原料、繭(まゆ)を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業です。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料に加え、二次電池向けの負極用バインダーが新たな成長ドライバーとして立ち上がりつつあります。

2

新日本科学サービス業

1.3 コメントを読む

新日本科学 サービス業

前臨床に強みを持つCRO(医薬品開発業務受託機関)です。サルの自社飼育に強みを持ち、世界的なサルの供給不足を追い風に業容を拡大しています。開発費が先行していた新薬も承認となり、来期は業績拡大が期待されます。

3

AI ロボティクス化学

1.2 コメントを読む

AI ロボティクス 化学

自社ブランドのスキンケア商品「Yunth」や、美容家電「Brighte」を製造・販売するファブレスメーカーです。AIを活用したマーケティングや商品開発に強みがあり、従業員1人あたりの生産性が高く、高成長が続くことを期待しています。

4

都築電気情報・通信業

1.2 コメントを読む

都築電気 情報・通信業

企業経営に必要な情報通信技術サービスを、コンサルティングから運用サポートまでワンストップで提供しています。事業構造改革により、成長できる事業領域に経営資源を集中させてきており、収益性向上が期待されます。

5

フィル・カンパニー建設業

1.2 コメントを読む

フィル・カンパニー 建設業

コインパーキングの上部空間を活用して建物を建て、テナントを誘致する空中店舗「フィルパーク」の開発を行う空間ソリューション企業です。組織変革に成功し、受注が好調に推移しており、中期的な成長確度が上がってきたとみています。

6

フェローテック電気機器

1.1 コメントを読む

フェローテック 電気機器

半導体製造装置部材や電子デバイスが主力事業です。中国での積極的な生産能力拡大で成長を続けており、中国の半導体市場拡大の恩恵を享受しています。

7

遠藤照明電気機器

1.1 コメントを読む

遠藤照明 電気機器

業務用照明大手です。首都圏の再開発やリオープン需要で事業環境は良好です。無線調光や次世代調光調色シリーズが設計事務所に支持されており、堅調な業績が継続する見込みです。

8

日本トムソン機械

1.1 コメントを読む

日本トムソン 機械

直動部品とニードルベアリングが主力の機械メーカーです。ここ数年の構造改革の取組みで企業体質が改善し、今後の需要回復局面で業績伸長が期待されます。PBRも1倍を大きく割れており、割安感が強いと判断しています。

9

川崎重工業輸送用機器

1.1 コメントを読む

川崎重工業 輸送用機器

船舶・鉄道車両・航空機・モーターサイクルなど製造する総合重機メーカーです。日本の防衛予算増加の恩恵に加えて、民間航空機部品の生産回復により来期の業績拡大が期待されます。

10

正興電機製作所電気機器

1.0 コメントを読む

正興電機製作所 電気機器

電力の受配電設備や開閉装置など、電力インフラを支える製品・システムが主力事業です。再生エネルギーの拡大やDX対応力の向上を背景に電力制御システム需要が拡大しており、業績は堅調に推移しています。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、高市氏が自民党総裁に選出されたことを受けて財政拡張的な政策出動への期待が高まり、上昇しました。中旬は、公明党の連立離脱や米中貿易摩擦懸念の再燃などが嫌気される場面があったものの、自民党と日本維新の会による連立樹立などに支えられて上昇しました。下旬は、日米の金融政策決定会合、日米および米中の首脳会談を波乱無く通過したこと、海外ハイテク企業の好決算を材料にAI関連銘柄の株高に支えられたことなどから、上昇に弾みがつきました。
業種別では、非鉄金属、電気機器、情報・通信業などが市場をアウトパフォームした一方、保険業、サービス業、パルプ・紙などがアンダーパフォームしました。

TOPIX(東証株価指数、配当込み)

当月末:5,866.0  前月末:5,523.7  騰落率:6.2%

日経平均株価(日経225)(円)

当月末:52,411.3  前月末:44,932.6  騰落率:16.6%

TOPIX(配当込み)の東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 非鉄金属 26.8
2 電気機器 17.5
3 情報・通信業 12.5
4 精密機器 12.3
5 機械 10.5
TOPIX(配当込み) 6.2
下位 1 保険業 -5.5
2 サービス業 -4.9
3 パルプ・紙 -4.8
4 陸運業 -3.3
5 不動産業 -2.8

市場見通し

国内の株式市場は、水準を切り上げていく展開を予想します。
米政権の関税引き上げの影響はあるものの、世界景気は底堅く推移しています。世界景気は一時的な鈍化の後、米国の利下げ、主要国の財政出動などによって回復すると予想します。国内では高市新首相のもと積極的な財政政策が期待され、底堅い内外景気を背景に企業業績も改善基調に向かうと見込まれます。国内企業が取り組むガバナンス(企業統治)改革の進展も中期的な株高要因と期待されます。ただし、株価上昇によりバリュエーション(投資価値評価)は過熱感が意識される水準にあり、株価の上値を抑える要因になり得ると考えられます。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
販売会社の一覧はこちらをご覧ください。

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

  • TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。

当資料のご利用にあたっての注意事項

  • 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
  • この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
  • この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。