投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2025年08月29日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、31,976円(前月比+1,556円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+5.1%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(東証株価指数、配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 31,976 +1,556
純資産総額(百万円) 2,444 +109
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2025/07/31 5.1 4.5
3カ月 2025/05/30 13.5 9.9
6カ月 2025/02/28 22.7 16.2
1年 2024/08/30 24.1 16.2
3年 2022/08/31 71.5 68.8
設定来 2019/02/05 219.8 128.0
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第2期 2021/01/20 0
第3期 2022/01/20 0
第4期 2023/01/20 0
第5期 2024/01/22 0
第6期 2025/01/20 0
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 95.4 +1.6
 プライム 59.8 +1.5
 スタンダード 18.5 -1.2
 グロース 17.1 +1.3
 その他 0.0 0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 4.6 -1.6
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +1,581
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -25
合計 +1,556
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 化学 +316
2 機械 +243
3 情報・通信業 +212
4 サービス業 +203
5 輸送用機器 +167
下位 1 ガラス・土石製品 -62
2 その他製品 -22
3 医薬品 -13
4 小売業 -10
5 鉄鋼 +3

銘柄別要因

寄与額
上位 1 AI ロボティクス +113
2 セレンディップ・ホールディングス +88
3 ユニオンツール +71
4 新日本科学 +66
5 BUYSELL TECHNOLOGIES +65
下位 1 GENDA -34
2 川崎重工業 -34
3 エムティーアイ -31
4 浜松ホトニクス -29
5 MARUWA -28

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

8月の日本株式市場は、米国の利下げ期待の高まりなどを背景に上昇しました。
前半は、米国で雇用統計を受けて早期利下げ期待が高まったことや、相互関税における日米の認識の違いが解消に向かい、関税の影響への警戒感が薄れたことなどから、上昇基調での推移となりました。後半は、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演が注目され、株式市場では様子見姿勢が強まりました。その講演を受けて利下げ期待は維持されましたが、トランプ米大統領がFRB理事の解任を発表したことでFRBの独立性への懸念が強まったことなどもあり、月末にかけても一進一退の展開が続きました。

当ファンドの基準価額は上昇しました。
前半は、2025年4-6月期の決算発表があった中で、好業績の銘柄を中心とした株価上昇などにより基準価額は上昇基調で推移しました。後半は、市場の停滞感もあって上値が重く、狭い範囲での推移となりましたが、銘柄選択効果により下落幅は限定的で、市場に比べると堅調に推移しました。
GENDA、川崎重工業、エムティーアイなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、Aiロボティクス、セレンディップ・ホールディングス、ユニオンツールなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。

8月は、4-6月期の決算発表の内容や相互関税の影響などを改めて精査した中で、銘柄入れ替えや投資比率の調整を実施しました。
コニカミノルタや助川電気工業などを全売却し、平田機工などを一部売却した一方、食品のディスカウントストアを展開する大黒天物産、総合重機大手の川崎重工業、法人向け業務システムや通信教育を手掛けるジャストシステムなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、8月末は前月末に比べて1銘柄多い152銘柄に投資しています。

今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積み上げを目指します。IPO(新規株式公開)の申し込みにあたって、いわゆる関心の表明を用いた手法を活用することも検討していきます。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は梅原ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

今月は組入上位の「フィル・カンパニー」についてお聞きしたいと思います。
まずは「フィル・カンパニー」がどのような企業なのか教えてください。

A1

“まちのスキマを「創造」で満たす”をパーパス(企業の存在意義)に掲げる空間創造企業です。駐車場の上部空間を活用した「フィル・パーク」という商業施設や、ガレージ付きの賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」の請負、開発販売を主力事業としています。

Q2 では、「フィル・カンパニー」のどのような点を評価して、組み入れを決めたのでしょうか。
A2

同社は2016年に社員13名と当時としては最少人数で東証マザーズに上場しました。駐車場の上部空間を活用した商業施設開発というニッチかつ非常にユニークな事業会社として注目を集めましたが、その後、コロナ禍の人流低下の影響もあって業績は停滞期に入りました。そうした中で、株価は大幅に下落していましたが、ユニークなビジネスモデルで、事業環境さえ良くなれば業績は回復するとみて、継続して企業取材をしていました。
2023年に経営体制が変わり、やや属人的な面もあった仕事の進め方を、組織力を生かす運営に変更し、さらに街に人が戻ってきて事業環境も好転したため、業績回復から成長に向かうイメージが見えてきたことから、組み入れを開始しました。

Q3 最後に、「フィル・カンパニー」の今後の見通しについて教えてください。
A3

経営陣の努力により、従業員数は増加しており、組織力の向上で請負受注や開発用地の仕入も着実に積みあがってきました。2026年11月期が最終年度の中期経営計画の達成も十分視野に入ってきており、さらなる成長が期待できると考えています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 情報・通信業 18.5 +0.6
2 機械 11.5 -0.1
3 サービス業 11.5 +0.9
4 電気機器 9.8 -0.6
5 化学 9.8 +0.1
6 建設業 4.7 +0.2
7 小売業 3.9 +1.1
8 卸売業 3.5 -0.1
9 輸送用機器 2.9 +0.8
10 繊維製品 2.7 -0.3
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 152)

銘柄/業種 比率 コメント
1

第一工業製薬化学

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第一工業製薬 化学

絹糸の原料、繭(まゆ)を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業で、現在は界面活性剤を主力とする高機能化学メーカーです。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料に加え、二次電池向けの負極用バインダーを新たな成長ドライバーとして期待しています。

2

AI ロボティクス化学

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AI ロボティクス 化学

自社ブランドのスキンケア商品「Yunth」や、美容家電「Brighte」を製造・販売するファブレスメーカーです。AIを活用したマーケティングや商品開発に強みがあり、従業員1人あたりの生産性が高く、高成長が続くことを期待しています。

3

新日本科学サービス業

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新日本科学 サービス業

前臨床に強みを持つCRO(医薬品開発業務受託機関)です。サルの自社飼育に強みを持ち、世界的なサルの供給不足を追い風に業容を拡大しています。今期は開発費が先行し、業績は一旦落ち込んでいますが、来期以降の業績拡大を期待しています。

4

BUYSELL TECHNOLOGIES卸売業

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BUYSELL TECHNOLOGIES 卸売業

出張訪問買取サービス「バイセル」を展開し、買取から販売まで一貫した事業を展開しています。市場成長が見込まれるリユース市場の中で、データを駆使した効率的経営と積極的なM&Aによる、いっそうの業容拡大が見込まれます。

5

都築電気情報・通信業

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都築電気 情報・通信業

企業経営に必要な情報通信技術サービスを、コンサルティングから運用サポートまでワンストップで提供しています。事業構造改革により、成長できる事業領域に経営資源を集中させてきており、収益性向上が期待されます。

6

フィル・カンパニー建設業

1.2 コメントを読む

フィル・カンパニー 建設業

コインパーキングの上部空間を活用して建物を建て、テナントを誘致する空中店舗「フィルパーク」の開発を行う空間ソリューション企業です。組織変革に成功し、受注が好調に推移しており、中期的な成長確度が上がってきたとみています。

7

遠藤照明電気機器

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遠藤照明 電気機器

業務用照明大手です。首都圏の再開発やリオープン需要で事業環境は良好です。無線調光や次世代調光調色シリーズが設計事務所に支持されており、堅調な業績が継続する見込みです。

8

マツオカコーポレーション繊維製品

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マツオカコーポレーション 繊維製品

ファーストリテイリング(ユニクロ)向けを中心とするアパレルOEM (相手先ブランド名製造)メーカーです。海外の生産拠点展開に強みを持ち、委託企業のグローバルでの拡大戦略についていく形で成長が期待できます。

9

プレミアグループその他金融業

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プレミアグループ その他金融業

中古車購入者向けのクレジットや故障保証サービスを提供しています。部品販売や業務用ソフトウェアなどの複合的なサービスで、カーディーラーや整備工場の提携先を拡大しています。サービス利用者数が伸びており、今後も堅実な業績成長が期待されます。

10

アイカ工業化学

1.1 コメントを読む

アイカ工業 化学

接着剤や塗り壁材、塗り床材などの化成品事業と、テーブルや家具の表面材や壁材などで利用されるメラミン化粧板などの建装建材事業を展開しています。海外での成長加速のほか、国内では高付加価値製品の売上拡大が期待されます。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、軟調な米経済指標を受けた米利下げ期待に加え、日米相互関税を巡る不透明感の後退を受けて国内企業の次年度に向けた業績改善期待が高まったことを支えに、上昇しました。中旬は、米利下げ期待が支えとなる中、2025年4-6月期GDP(国内総生産)速報値の堅調な結果を受け、一段と上昇しました。下旬は、FRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演を受けて利下げ観測が高まったものの、高値警戒感やトランプ大統領によるFRB理事解任発表が嫌気され、上値の重い展開になりました。
業種別では、非鉄金属、鉱業、電気・ガス業などが市場をアウトパフォームした一方、海運業、医薬品、繊維製品などがアンダーパフォームしました。

TOPIX(東証株価指数、配当込み)

当月末:5,364.0  前月末:5,132.2  騰落率:4.5%

日経平均株価(日経225)(円)

当月末:42,718.5  前月末:41,069.8  騰落率:4.0%

TOPIX(配当込み)の東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 非鉄金属 18.5
2 鉱業 16.6
3 電気・ガス業 13.1
4 ゴム製品 10.7
5 不動産業 10.4
TOPIX(配当込み) 4.5
下位 1 海運業 -0.6
2 医薬品 -0.5
3 繊維製品 -0.4
4 電気機器 0.1
5 機械 1.0

市場見通し

国内の株式市場は、徐々に水準を切り上げる展開を予想します。米政権の関税措置は実体経済や企業業績に一定の重石となるものの、主要な国・地域で高率の関税が回避され、世界景気がリセッション(景気後退)に至る可能性は低いと考えます。世界景気は一時的な停滞の後、米国の減税や欧州の財政拡大による効果に加え、今後米国で見込まれる利下げなども背景に、回復に向かうと予想します。また、国内企業の企業価値向上に向けたガバナンス(企業統治)改革進展もバリュエーション(投資価値評価)を支える要因と考えます。短期的には過熱感が警戒される可能性はあるものの、値を固めながら徐々に水準を切り上げていくと予想します。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
販売会社の一覧はこちらをご覧ください。

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

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