投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2025年05月30日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、28,178円(前月比+1,782円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+6.8%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(東証株価指数、配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 28,178 +1,782
純資産総額(百万円) 2,019 +109
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2025/04/30 6.8 5.1
3カ月 2025/02/28 8.1 5.7
6カ月 2024/11/29 7.7 5.9
1年 2024/05/31 11.0 3.6
3年 2022/05/31 65.1 57.9
設定来 2019/02/05 181.8 107.3
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第2期 2021/01/20 0
第3期 2022/01/20 0
第4期 2023/01/20 0
第5期 2024/01/22 0
第6期 2025/01/20 0
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 94.0 -0.2
 プライム 57.7 +2.1
 スタンダード 19.7 -2.1
 グロース 16.5 -0.2
 その他 0.0 0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 6.0 +0.2
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +1,804
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -22
合計 +1,782
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 情報・通信業 +370
2 機械 +329
3 電気機器 +254
4 化学 +245
5 建設業 +122
下位 1 医薬品 -55
2 陸運業 -5
3 金属製品 +0
4 ゴム製品 +3
5 小売業 +10

銘柄別要因

寄与額
上位 1 トヨコー +99
2 三菱化工機 +83
3 遠藤照明 +82
4 日阪製作所 +78
5 AI ロボティクス +70
下位 1 INFORICH -43
2 ロート製薬 -38
3 ポート -34
4 アカツキ -29
5 ペプチドリーム -21

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

5月の日本株式市場は上昇しました。
上旬は日銀の早期利上げ観測が後退したことなどを背景に米ドル高・円安が進んだこともあり、日本株式市場は右肩上がりで堅調に推移しました。中旬は米中の関税協議の進展が好感された後、利益確定の売りに押されて上値の重い展開となりましたが、下旬は米国がEU(欧州連合)への関税発動の延期を発表したことなどから、地合いが好転し、上昇基調で推移しました。

当ファンドの基準価額は総じて右肩上がりの基調で推移し、株式市場を上回る上昇となりました。
株式市場が堅調であったことに加え、企業の業績見通しが明らかになった中旬も個別銘柄選択が功を奏し、基準価額は堅調に推移しました。その結果、5月末の基準価額は、設定来高値を更新して終えました。
INFORICH、ロート製薬、ポートなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、トヨコー、三菱化工機、遠藤照明などの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。

5月は、企業の業績発表が多く、新年度の業績見通しも公表されていることから、企業への取材を積極的に行い、改めて精査したうえで、投資比率の調整や銘柄入れ替えを実施しました。
芝浦電子、コスモス薬品、ハニーズホールディングスなどを全売却した一方、貸会議室大手のティーケーピーなどを買い増し、工作機械や半導体製造装置などに用いられる直動案内機器が主力のTHKや、電線やケーブル、光ファイバ、自動車用ワイヤハーネスなどを手掛ける住友電気工業を新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、5月末は前月末に比べて4銘柄少ない146銘柄に投資しています。

今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積み上げを目指します。IPO(新規株式公開)の申し込みにあたって、いわゆる関心の表明を用いた手法を活用することも検討していきます。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は古賀ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

今月は組入上位企業の「アイカ工業」についてお聞きしたいと思います。
まずは「アイカ工業」がどのような企業なのか教えてください。

A1

同社は、コアテクノロジーである樹脂技術を活かして、化学とデザインの融合で新しい価値を生み出し、多種多様な製品展開をしているメーカーです。
化成品では、工業用や建築施工用の接着剤、戸建住宅などの塗り壁材、工場などの塗り床材、道路や橋脚の補修・補強材、ディスプレイ向け高機能フィルムや化粧品原料といった機能性材料など、幅広く展開しています。
建装建材では、テーブルや家具の表面材として利用されるメラミン化粧板で国内シェアトップです。さらに不燃認定を取得した壁面用のメラミン不燃化粧板「セラール」も、オフィスや商業施設などの内装材として定番化した商材となっています。

Q2 では、「アイカ工業」のどのような点を評価して、組み入れを決めたのでしょうか。
A2

10年以上前から継続的に取材をしている企業で、当ファンドでは2022年1月から組み入れて保有を続けています。
2022年の年初においては、コロナ禍が落ち着いて経済活動が活発になってきたなかで、主力製品の需要回復が確認され、海外子会社のAAP(アイカ・アジア・パシフィックグループ)の成長も加速していました。そうしたなかで株価には割安感があると判断し、組み入れを開始しました。
その後、2023年3月期は原材料価格の上昇で収益性が悪化して利益成長は踊り場となったものの、2024年3月期、2025年3月期は収益性改善を進めるなかで利益成長しています。

Q3 最後に、「アイカ工業」の今後の見通しについて教えてください。
A3

引き続き、海外ではAAPを中心に積極的な投資を継続しており、「セラール」などの建装建材も含めて、グループ全体でアジアの需要を取り込むことでの成長に期待しています。
国内においては、高付加価値製品の成長加速を見込んでいます。洗面ボウルやカウンター、収納棚などのデザインやサイズを自由に組み合わせられる洗面化粧台「スマートサニタリー」や、デザイン性の高い「セラール セレント」、メラミン化粧板を活用した床材「メラミンタイル」などが売り上げを伸ばしており、さらなる飛躍を期待しています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 情報・通信業 16.9 -0.1
2 機械 11.2 +1.0
3 サービス業 10.9 -0.4
4 化学 9.8 -0.1
5 電気機器 9.2 -0.1
6 卸売業 5.0 -0.9
7 建設業 4.7 -0.4
8 繊維製品 3.7 +0.0
9 小売業 3.0 -0.4
10 食料品 2.7 +0.2
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 146)

銘柄/業種 比率 コメント
1

マツオカコーポレーション繊維製品

1.5 コメントを読む

マツオカコーポレーション 繊維製品

ファーストリテイリング(ユニクロ)向けを中心とするアパレルOEM (相手先ブランド名製造)メーカーです。海外の生産拠点展開に強みを持ち、委託企業のグローバルでの拡大戦略についていく形で成長が期待できます。

2

MARUWAガラス・土石製品

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MARUWA ガラス・土石製品

主に自動車、情報通信、半導体向けのセラミック基板や部品を開発・製造するメーカーです。高い技術力、開発力を武器に、AIデータセンターなど成長が見込まれる市場に競争力の高い製品を提供しており、高い収益性と売上成長が期待できます。

3

BUYSELL TECHNOLOGIES卸売業

1.4 コメントを読む

BUYSELL TECHNOLOGIES 卸売業

出張訪問買取サービス「バイセル」を展開し、買取から販売まで一貫した事業を展開しています。市場成長が見込まれるリユース市場の中で、データを駆使した効率的経営と積極的なM&Aによる、いっそうの業容拡大が見込まれます。

4

AI ロボティクス化学

1.3 コメントを読む

AI ロボティクス 化学

自社ブランドのスキンケア商品「Yunth」や、美容家電「Brighte」を製造・販売するファブレスメーカーです。AIを活用したマーケティングや商品開発に強みがあり、従業員1人あたりの生産性が高く、高成長が続くことを期待しています。

5

都築電気情報・通信業

1.3 コメントを読む

都築電気 情報・通信業

企業経営に必要な情報通信技術サービスを、コンサルティングから運用サポートまでワンストップで提供しています。事業構造改革により、成長できる事業領域に経営資源を集中させてきており、収益性向上が期待されます。

6

フィル・カンパニー建設業

1.2 コメントを読む

フィル・カンパニー 建設業

コインパーキングの上部空間を活用して建物を建て、テナントを誘致する空中店舗「フィルパーク」の開発を行う空間ソリューション企業です。組織変革に成功し、受注が好調に推移しており、中期的な成長確度が上がってきたとみています。

7

遠藤照明電気機器

1.2 コメントを読む

遠藤照明 電気機器

業務用照明大手です。首都圏の再開発やリオープン需要で事業環境は良好です。無線調光や次世代調光調色シリーズが設計事務所に支持されており、堅調な業績が継続する見込みです。株価には割安感が強く、評価余地が大きいと見ています。

8

アイカ工業化学

1.2 コメントを読む

アイカ工業 化学

接着剤や塗り壁材、塗り床材などの化成品事業と、テーブルや家具の表面材や壁材などで利用されるメラミン化粧板などの建装建材事業を展開しています。海外での成長加速のほか、国内では高付加価値製品の売上拡大が期待されます。

9

ボードルア情報・通信業

1.2 コメントを読む

ボードルア 情報・通信業

ITインフラストラクチャに特化したコンサルティング、設計、構築、運用サービスを提供しています。先端技術に対する旺盛な需要環境に加えて、M&Aによる供給能力拡大を通じて高い成長が続くことを期待しています。

10

花王化学

1.1 コメントを読む

花王 化学

衣料用洗剤や水回りの洗剤、洗顔料や日焼け止め、化粧品など、私たちの日常を豊かにする製品をつくり、提供しているのが「花王」です。構造改革を進めることで「稼ぐ力」を高め、収益性や投資効率が改善しており、今後の成長にも期待しています。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、国内企業の2024年度通期決算発表において、先行きに関して米関税政策の影響を反映して総じて保守的な見通しが多く見られましたが、日銀の追加利上げ観測後退による米ドル高・円安進行、米国と各国との貿易交渉進展期待から上昇しました。中旬は、米中の相互関税の大幅引き下げが好感される一方、米国債格下げが重石となり一進一退となりました。下旬は、日米長期金利上昇の一服、米国のEU(欧州連合)に対する追加関税導入の先送り、米半導体企業の決算内容を好感する形で上昇しました。
業種別では、非鉄金属、倉庫・運輸関連業、機械などが市場をアウトパフォームした一方、電気・ガス業、パルプ・紙、鉄鋼などがアンダーパフォームしました。

TOPIX(東証株価指数、配当込み)

当月末:4,878.8  前月末:4,642.0  騰落率:5.1%

日経平均株価(日経225)(円)

当月末:37,965.1  前月末:36,045.4  騰落率:5.3%

TOPIX(配当込み)の東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 非鉄金属 19.7
2 倉庫・運輸関連業 19.2
3 機械 11.2
4 海運業 10.7
5 証券、商品先物取引業 10.3
TOPIX(配当込み) 5.1
下位 1 電気・ガス業 -2.5
2 パルプ・紙 -2.0
3 鉄鋼 -1.6
4 水産・農林業 -0.7
5 医薬品 0.1

市場見通し

米国と各国との通商交渉を巡る不透明感は残るものの、米政権による関税措置は緩和する動きが見られます。このため、世界景気は減速するものの、リセッション(景気後退)は回避すると予想します。
国内株式市場は、もみ合う展開を予想します。国内企業による高水準の株主還元が続くことは支えになると考えられます。一方、関税引き上げの影響を受けて、目先の企業業績は足踏みすることが株価の重石になると想定します。このため、当面は米政権の通商政策や企業業績の先行きを見極める展開を予想します。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

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  • 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
  • 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
  • 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
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