投信協会商品分類追加型投信/国内/株式

アクティブ元年・日本株ファンド

Monthly reportマンスリーレポート

日経新聞掲載名
ア元年日本株
作成基準日
2025年06月30日
ファンド設定日
2019年02月05日
決算日
毎年1月20日(休業日の場合は翌営業日)
信託期間
無期限

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運用概況

当月末の基準価額は、29,313円(前月比+1,135円)となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+4.0%となりました。

基準価額・純資産総額の推移(円・億円)

  • グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078%(税抜き0.98%)です。
  • 参考指数は、TOPIX(東証株価指数、配当込み)です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
  • 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

基準価額・純資産総額

当月末 前月比
基準価額(円) 29,313 +1,135
純資産総額(百万円) 2,231 +212
  • 基準価額は10,000口当たりの金額です。

騰落率(税引前分配金再投資)(%)

基準日 ファンド 参考指数
1カ月 2025/05/30 4.0 2.0
3カ月 2025/03/31 11.1 7.5
6カ月 2024/12/30 7.5 3.8
1年 2024/06/28 9.6 4.1
3年 2022/06/30 72.2 64.3
設定来 2019/02/05 193.1 111.4
  • ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
  • 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
  • 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

最近の分配実績(税引前)(円)

決算日 分配金
第2期 2021/01/20 0
第3期 2022/01/20 0
第4期 2023/01/20 0
第5期 2024/01/22 0
第6期 2025/01/20 0
設定来累計 0
  • 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

資産構成比率(%)

当月末 前月比
株式 95.4 +1.4
 プライム 57.7 -0.0
 スタンダード 21.6 +1.9
 グロース 16.0 -0.5
 その他 0.0 0.0
先物等 0.0 0.0
現金等 4.6 -1.4
合計 100.0 0.0

基準価額の変動要因(円)

全体

寄与額
株式 +1,160
先物・オプション等 0
分配金 0
その他 -25
合計 +1,135
  • 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

業種別要因

寄与額
上位 1 電気機器 +325
2 情報・通信業 +175
3 化学 +115
4 精密機器 +114
5 サービス業 +104
下位 1 その他製品 -42
2 医薬品 -32
3 食料品 -9
4 卸売業 -1
5 小売業 +2

銘柄別要因

寄与額
上位 1 日本マイクロニクス +98
2 北里コーポレーション +87
3 AI ロボティクス +80
4 MARUWA +66
5 TENTIAL +57
下位 1 INFORICH -33
2 前田工繊 -29
3 BUYSELL TECHNOLOGIES -28
4 Macbee Planet -27
5 サイバーセキュリティクラウド -25

ファンドマネージャーコメント

ファンドマネージャーコメント動画
ファンドマネージャーコメント動画

運用経過

6月の日本株式市場は上昇しました。上旬から中旬にかけては狭い範囲で一進一退の展開が続きましたが、下旬においては上昇基調へと転じました。
上旬は米中での関税交渉の進展などに一喜一憂する展開となりました。中旬は米中貿易摩擦が緩和しつつありましたが、中東情勢が緊迫化して地政学リスクが高まったことや、日米の関税交渉の停滞が上値を抑えました。下旬になると、イスラエルとイランの停戦合意や、米国の早期利下げ観測が台頭したことなどが好感され、上昇基調に転じました。

当ファンドの基準価額は、上旬こそ横ばいで推移しましたが、中旬以降は総じて上昇基調で推移し、株式市場を上回る上昇となりました。銘柄選択効果が発現したことに加え、中小型株やグロース市場が相対的に堅調だったことも追い風となりました。その結果、6月末の基準価額は、設定来高値を更新して終えました。
INFORICH、前田工繊、BuySell Technologiesなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、日本マイクロニクス、北里コーポレーション、Aiロボティクスなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。

6月は、企業取材を通じて企業の未来を精査するなかで、株価動向も勘案して、投資比率の調整や銘柄の入れ替えなどを積極的に実施しました。
TENTIALなどを一部売却したほか、フルヤ金属、牧野フライス製作所などを全売却した一方、半導体製造のルネサスエレクトロニクス、不妊治療に関連する製品を開発・製造する北里コーポレーションなどを新規に買い入れ、Webシステム構築基盤や業務アプリケーションを開発・販売するエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートなどの買い増しも実施しました。
こうした投資行動の結果、6月末は前月末に比べて4銘柄多い150銘柄に投資しています。

今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積み上げを目指します。IPO(新規株式公開)の申し込みにあたって、いわゆる関心の表明を用いた手法を活用することも検討していきます。

ファンドマネージャーに聞きました

ファンドマネージャーアイコン

今月は吾妻ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。

Q1

今月は組入上位企業の「MARUWA」についてお聞きしたいと思います。
まずは「MARUWA」がどのような企業なのか教えてください。

A1

主に電子部品用のセラミック製品を生産しており、自動車・通信・産業向けセラミック基板で高いシェアを有しています。また、半導体製造装置に使われる石英ガラス製品やLED照明なども生産しています。
創業から培ってきた材料開発力や高い要素技術(回路設計やシミュレーション技術等)を武器に、部品や最終製品の開発・製造を手がけ、川上から川下まで複数の領域での事業展開を行っている点が特徴です。

Q2 では、「MARUWA」のどのような点を評価して、組み入れを決めたのでしょうか。
A2

2024年8月に組み入れを開始しました。EV(電気自動車)やPHEV(プラグインハイブリッド車)向けでの拡販が進み自動車関連が好調に推移していたことに加えて、生成AIデータセンターに使用される光通信向け部品の売上成長に注目しました。生成AIデータセンターは大量の情報を処理するために高速通信が必要であり、部品にも高い性能が求められるため、高いシェアと収益性獲得による株式市場からの評価の高まりに期待しました。2025年初には株価が大きく上昇したため一部売却を実施しましたが、その後の株価下落で再び割安感が高まったと判断し、買い増しを行いました。

Q3 最後に、「MARUWA」の今後の見通しについて教えてください。
A3

AIのさらなる性能改善には大量の計算リソースが必要であり、世界各国で生成AIデータセンターへの投資や光通信の高速化が継続することで、業績拡大が継続するとみています。
また、回復が遅れていた半導体製造装置向けの石英ガラス製品は、2025年後半以降に回復が想定されています。
成長に向けて積極的な投資を行っていて、2025年には通信、車載、半導体向けの新工場が稼働する予定となっており、中期的な業績成長が継続すると期待しています。

組入上位10業種(%)

当月末 前月比
1 情報・通信業 18.4 +1.5
2 サービス業 10.9 -0.0
3 機械 10.8 -0.4
4 電気機器 10.6 +1.4
5 化学 9.5 -0.3
6 卸売業 4.8 -0.1
7 建設業 4.6 -0.1
8 繊維製品 3.5 -0.2
9 小売業 3.1 +0.2
10 食料品 2.8 +0.0
  • 業種は東証業種分類です。

組入上位10銘柄(%) (組入銘柄数 150)

銘柄/業種 比率 コメント
1

AI ロボティクス化学

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AI ロボティクス 化学

自社ブランドのスキンケア商品「Yunth」や、美容家電「Brighte」を製造・販売するファブレスメーカーです。AIを活用したマーケティングや商品開発に強みがあり、従業員1人あたりの生産性が高く、高成長が続くことを期待しています。

2

マツオカコーポレーション繊維製品

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マツオカコーポレーション 繊維製品

ファーストリテイリング(ユニクロ)向けを中心とするアパレルOEM (相手先ブランド名製造)メーカーです。海外の生産拠点展開に強みを持ち、委託企業のグローバルでの拡大戦略についていく形で成長が期待できます。

3

遠藤照明電気機器

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遠藤照明 電気機器

業務用照明大手です。首都圏の再開発やリオープン需要で事業環境は良好です。無線調光や次世代調光調色シリーズが設計事務所に支持されており、堅調な業績が継続する見込みです。株価には割安感が強く、評価余地が大きいと見ています。

4

MARUWAガラス・土石製品

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MARUWA ガラス・土石製品

主に自動車、情報通信、半導体向けのセラミック基板や部品を開発・製造するメーカーです。高い技術力、開発力を武器に、AIデータセンターなど成長が見込まれる市場に競争力の高い製品を提供しており、高い収益性と売上成長が期待できます。

5

フィル・カンパニー建設業

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フィル・カンパニー 建設業

コインパーキングの上部空間を活用して建物を建て、テナントを誘致する空中店舗「フィルパーク」の開発を行う空間ソリューション企業です。組織変革に成功し、受注が好調に推移しており、中期的な成長確度が上がってきたとみています。

6

都築電気情報・通信業

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都築電気 情報・通信業

企業経営に必要な情報通信技術サービスを、コンサルティングから運用サポートまでワンストップで提供しています。事業構造改革により、成長できる事業領域に経営資源を集中させてきており、収益性向上が期待されます。

7

プレミアグループその他金融業

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プレミアグループ その他金融業

中古車購入者向けのクレジットや故障保証サービスを提供しています。部品販売や業務用ソフトウェアなどの複合的なサービスで、カーディーラーや整備工場の提携先を拡大しています。サービス利用者数が伸びており、今後も堅実な業績成長が期待されます。

8

アイカ工業化学

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アイカ工業 化学

接着剤や塗り壁材、塗り床材などの化成品事業と、テーブルや家具の表面材や壁材などで利用されるメラミン化粧板などの建装建材事業を展開しています。海外での成長加速のほか、国内では高付加価値製品の売上拡大が期待されます。

9

花王化学

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花王 化学

衣料用洗剤や水回りの洗剤、洗顔料や日焼け止め、化粧品など、私たちの日常を豊かにする製品をつくり、提供しているのが「花王」です。構造改革を進めることで「稼ぐ力」を高め、収益性や投資効率が改善しており、今後の成長にも期待しています。

10

BUYSELL TECHNOLOGIES卸売業

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BUYSELL TECHNOLOGIES 卸売業

出張訪問買取サービス「バイセル」を展開し、買取から販売まで一貫した事業を展開しています。市場成長が見込まれるリユース市場の中で、データを駆使した効率的経営と積極的なM&Aによる、いっそうの業容拡大が見込まれます。

  • 組入銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

市場動向

上旬は、米中貿易摩擦をめぐる警戒感が強まったものの、その後、米中首脳の電話協議を受けて交渉進展期待が高まり、一進一退の動きとなりました。中旬は、イスラエルによるイラン核関連施設攻撃を受けて中東情勢が緊迫化したことを嫌気する場面があったものの、米ドル高・円安が進んだことなどから、もみ合う展開となりました。下旬は、イスラエル・イラン停戦合意、米国の早期利下げ期待、米ハイテク株高を好感し、年初来高値を更新しました。
業種別では、その他製品、証券・商品先物取引業、機械などが市場をアウトパフォームした一方、輸送用機器、海運業、鉄鋼などがアンダーパフォームしました。

TOPIX(東証株価指数、配当込み)

当月末:4,974.5  前月末:4,878.8  騰落率:2.0%

日経平均株価(日経225)(円)

当月末:40,487.4  前月末:37,965.1  騰落率:6.6%

TOPIX(配当込み)の東証業種分類別月間騰落率(%)

業種
上位 1 その他製品 12.8
2 証券、商品先物取引業 7.1
3 機械 7.1
4 情報・通信業 6.9
5 鉱業 5.4
TOPIX(配当込み) 2.0
下位 1 輸送用機器 -6.7
2 海運業 -3.9
3 鉄鋼 -3.4
4 保険業 -2.0
5 ゴム製品 -1.8

市場見通し

中東情勢の緊張が緩和したことで、株式市場の焦点は、再び米国の関税政策に戻ると考えます。相互関税などをめぐる協議は流動的であり不透明感は根強いものの、米政権による関税措置に緩和の動きが見られることもあり、グローバル景気がリセッション(景気後退)に至る可能性は低いと予想します。
国内の株式市場はレンジの動きを予想します。米国の関税措置の影響で目先の企業業績が足踏みする可能性が高く株価の重石になると想定しますが、国内企業による高水準の株主還元が続いて市場の支えになると考えられます。当面は、米政権の通商政策や企業業績の先行きを見極める展開が続くと予想します。

委託会社・その他の関係法人等

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
販売会社の一覧はこちらをご覧ください。

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項

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