Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2026年02月27日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、39,791円（前月比+4,469円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+12.7％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 39,791 | +4,469 |
| 純資産総額（百万円） | 3,061 | +346 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2026/01/30 | 12.7 | 10.5 |
| ３カ月 | 2025/11/28 | 20.0 | 16.8 |
| ６カ月 | 2025/08/29 | 24.4 | 29.5 |
| １年 | 2025/02/28 | 52.7 | 50.5 |
| ３年 | 2023/02/28 | 102.6 | 112.5 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 297.9 | 195.2 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 第4期 | 2023/01/20 | 0 |
| 第5期 | 2024/01/22 | 0 |
| 第6期 | 2025/01/20 | 0 |
| 第7期 | 2026/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 96.0 | -0.5 |
| プライム | 64.9 | +3.7 |
| スタンダード | 19.4 | -0.5 |
| グロース | 11.7 | -3.6 |
| その他 | 0.0 | 0.0 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 4.0 | +0.5 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +4,497 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -28 |
| 合計 | +4,469 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 電気機器 | +1,543 |
| 2 | 機械 | +1,018 | |
| 3 | 化学 | +428 | |
| 4 | 建設業 | +336 | |
| 5 | 非鉄金属 | +311 | |
| 下位 | 1 | 情報・通信業 | -241 |
| 2 | 不動産業 | -19 | |
| 3 | 小売業 | -1 | |
| 4 | 陸運業 | +16 | |
| 5 | 鉄鋼 | +17 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | パワーエックス | +169 |
| 2 | メイコー | +168 | |
| 3 | 住友電気工業 | +161 | |
| 4 | 第一工業製薬 | +126 | |
| 5 | ＣＫＤ | +125 | |
| 下位 | 1 | インフキュリオン | -83 |
| 2 | ＡＶｉＣ | -63 | |
| 3 | ギークリー | -45 | |
| 4 | ＭＩＣ | -35 | |
| 5 | ＪＢＣＣホールディングス | -30 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
2月の日本株式市場は上昇しました。
上旬は上昇基調で推移しました。衆議院議員選挙で自民党の歴史的大勝により政策期待が高まったことなどが、株式市場を強く押し上げる要因となりました。中旬以降はもみ合う展開となり、一進一退となりましたが、月末は、日銀審議委員の後任人事で利上げに慎重な候補者が提案されたことから、早期利上げ観測が後退し、再び上昇基調となりました。
2月の当ファンドの基準価額は、12ヵ月連続の上昇となりました。
当ファンドにおいては概ね右肩上がりでの推移となり、株式市場を上回る投資成果となりました。
株式市場が好調だった追い風に加え、10-12月期の決算発表において上方修正をするなど業績堅調な銘柄を保有しており、こうした個別銘柄選択効果もあいまって、基準価額は上昇基調で推移しました。月末には設定来高値を更新して2月を終えています。
インフキュリオン、AViC、ギークリーなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、パワーエックス、メイコー、住友電気工業などの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。
2月は、株価水準を切り上げる銘柄も多いなかで、来年度業績予想も考慮した株価の上昇余地と下落リスクを考えながら、銘柄入れ替えや投資比率の調整を積極的に実施しました。
AViC、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、ノジマなどを全売却した一方、IT・ウェブ・ゲーム業界に特化する人材紹介のギークリー、移動式の建設用クレーンで世界最大手級のタダノ、中古車買い取りの国内首位で小売販売も強化しているIDOMなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、2月末は前月末に比べて5銘柄少ない161銘柄に投資しています。
今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積み上げを目指します。IPO（新規株式公開）の申し込みにあたって、いわゆる「関心の表明」を用いた手法を活用することも検討していきます。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は吾妻ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
| Q1 | 今月は保有企業の「FUJI」についてお聞きしたいと思います。 |
|---|---|
| A1 |
電子基板に電子部品などを実装するマウンタや工作機械を生産、販売する愛知県の企業です。電子基板は、スマートフォンや家電、自動車、サーバーなど幅広い電子機器に必ず使われています。マウンタは基板の上に小さな半導体や電子部品を正確な位置に素早く装着する高い技術が求められます。 |
| Q2 | では、「FUJI」のどのような点を評価して、組み入れを決めたのでしょうか。 |
|---|---|
| A2 |
スマートフォン生産は中国が主流でしたが、米中貿易摩擦を背景としたインドなど他のアジアへの生産シフトにより、新たな装置需要が出てくることに注目しました。また、豊富な手元資金を保有していて株主還元強化の可能性があると考えたことに加え、組み入れ時のバリュエーション（投資価値評価）が低位で割安感が強いと判断しました。 |
| Q3 | 最後に、「FUJI」の今後の見通しについて教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
スマートフォン向けの需要に加えて、データセンター向けで装置需要が増加傾向にあり、新たな成長ドライバーになりつつあります。また、2018年に買収したファスフォードテクノロジの半導体向け実装装置の需要も急速に回復傾向にあることも注目しています。今後の売上成長に加えて、新機種への装置切り替わりによる収益性改善にも期待しています。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 電気機器 | 19.4 | +1.7 | |
| 2 | 機械 | 15.0 | +1.1 | |
| 3 | 情報・通信業 | 12.5 | -2.1 | |
| 4 | サービス業 | 10.5 | -1.3 | |
| 5 | 化学 | 7.7 | -0.2 | |
| 6 | 建設業 | 4.6 | -0.2 | |
| 7 | 卸売業 | 4.5 | +1.0 | |
| 8 | 輸送用機器 | 3.3 | -0.1 | |
| 9 | 精密機器 | 2.5 | +0.3 | |
| 10 | 非鉄金属 | 2.2 | +0.4 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
上旬は、衆議院選挙に向けて自民党が優勢との観測を背景に上昇し、さらに自民党の歴史的大勝を受け、高市政権による強力な政策推進への期待から一段高となりました。その後は、中東情勢をめぐる地政学リスクの高まりなどを嫌気して上値の重い局面もありましたが、高市政権の政策への期待や日銀の追加利上げ観測の後退などを背景に、月末にかけて高値を更新しました。
業種別では、非鉄金属、不動産業、ガラス・土石製品などが市場をアウトパフォームした一方、サービス業、情報・通信業、その他製品などがアンダーパフォームしました。
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
当月末：6,947.2 前月末：6,288.8 騰落率：10.5%
日経平均株価（日経225）（円）
当月末：58,850.3 前月末：53,322.9 騰落率：10.4%
TOPIX（配当込み）の東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 非鉄金属 | 47.7 | |
| 2 | 不動産業 | 20.8 | ||
| 3 | ガラス・土石製品 | 20.1 | ||
| 4 | 建設業 | 17.9 | ||
| 5 | 卸売業 | 17.6 | ||
| TOPIX（配当込み） | 10.5 | |||
| 下位 | 1 | サービス業 | -4.1 | |
| 2 | 情報・通信業 | -2.9 | ||
| 3 | その他製品 | 1.3 | ||
| 4 | 証券、商品先物取引業 | 3.3 | ||
| 5 | 鉄鋼 | 3.3 | ||
市場見通し
国内の株式市場は、上値の重い展開を予想します。
世界景気は米国の利下げや主要国の財政出動などにより回復基調にありますが、中東情勢の緊迫化に伴う、エネルギー価格高騰や金融市場の動揺には留意が必要です。
国内では積極的な経済対策による景気押し上げ効果が期待され、企業業績は改善基調が続くと見込まれます。国内企業のガバナンス（企業統治）改革進展も中期的な株高要因と期待されます。ただし、バリュエーション（投資価値評価）の過熱感が意識される中、地政学リスク拡大や米国と主要国との貿易摩擦再燃、日中関係悪化懸念などが上値を抑える要因になると考えます。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 販売会社の一覧はこちらをご覧ください。
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
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- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
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第一工業製薬化学
第一工業製薬 化学
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半導体製造装置や、FA（工場自動化）向け制御機器を生産している企業です。半導体製造装置の需要拡大が期待され、工場稼働率の上昇を通じて収益性改善が期待されます。
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フィル・カンパニー 建設業
コインパーキングの上部空間を活用して建物を建て、テナントを誘致する空中店舗「フィルパーク」の開発を行う空間ソリューション企業です。組織変革に成功し、受注が好調に推移しており、中期的な成長確度が上がってきたとみています。
住友電気工業非鉄金属
住友電気工業 非鉄金属
自動車向けワイヤーハーネス、情報通信用光ファイバ、電力ケーブル、電子部品など幅広い製品を生産する大手企業です。データセンター向け光製品の需要が急拡大しており、好調な業績が継続する見込みです。
荏原製作所機械
荏原製作所 機械
建築設備やエネルギープラント向けのポンプや送風機などを生産している産業機器大手です。成長ドライバーである半導体製造装置は、先端半導体の投資増加の恩恵を受けることが期待されます。