Monthly reportマンスリーレポート
- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2025年04月30日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、26,396円（前月比+13円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+0.0％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 26,396 | +13 |
| 純資産総額（百万円） | 1,910 | +6 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2025/03/31 | 0.0 | 0.3 |
| ３カ月 | 2025/01/31 | -1.5 | -3.3 |
| ６カ月 | 2024/10/31 | 1.9 | 0.3 |
| １年 | 2024/04/30 | 4.2 | -0.3 |
| ３年 | 2022/04/28 | 55.4 | 51.4 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 164.0 | 97.3 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 第4期 | 2023/01/20 | 0 |
| 第5期 | 2024/01/22 | 0 |
| 第6期 | 2025/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 94.2 | -0.8 |
| プライム | 55.6 | +1.9 |
| スタンダード | 21.8 | -2.7 |
| グロース | 16.8 | -0.0 |
| その他 | 0.0 | 0.0 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 5.8 | +0.8 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +34 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -21 |
| 合計 | +13 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 情報・通信業 | +90 |
| 2 | 建設業 | +63 | |
| 3 | 小売業 | +52 | |
| 4 | 卸売業 | +44 | |
| 5 | その他製品 | +37 | |
| 下位 | 1 | 化学 | -89 |
| 2 | 機械 | -72 | |
| 3 | 食料品 | -38 | |
| 4 | ガラス・土石製品 | -24 | |
| 5 | 精密機器 | -23 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | トヨコー | +64 |
| 2 | 芝浦電子 | +62 | |
| 3 | ＤＥＬＹ | +51 | |
| 4 | ＢＵＹＳＥＬＬ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ | +48 | |
| 5 | 木村工機 | +40 | |
| 下位 | 1 | ＧＥＮＤＡ | -54 |
| 2 | エヌ・ピー・シー | -46 | |
| 3 | マキタ | -29 | |
| 4 | 寿スピリッツ | -27 | |
| 5 | 日本マイクロニクス | -26 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
4月の日本株式市場は、月初から7日にかけて大幅下落となりましたが、その後は右肩上がりで回復し、4月末では3月末の水準を回復して終えました。
月初から7日にかけては、米国の相互関税引き上げの公表により世界経済の見通しが不透明となったことから世界的な株価下落が生じ、日本株式市場も大幅な下落となりました。（2025年4月9日付臨時レポート）
その後は、米国が日本を含む一部の国・地域に対し関税措置を90日間停止するとの発表や、日米貿易交渉の実施などもあり、過度な経済不安は緩和される形で、株式市場は徐々に回復していきました。
当ファンドの基準価額も大幅な下落に見舞われましたが、その後の回復で4月末は前月末とほぼ変わらない水準となりました。
GENDA、エヌ・ピー・シー、マキタなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、トヨコー、芝浦電子、delyなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。
4月は株価が大きく変動するなかで、相互関税の影響や世界経済の動向も勘案しつつ、株価の水準も見極めながら、投資比率の調整や銘柄入れ替えを実施しました。
プレス工業、エヌ・ピー・シー、カナミックネットワークなどを全売却した一方、ネットワークセキュリティをはじめ幅広い分野で身近なITサービスを提供するテクマトリックス、スマホ向けゲームの企画開発、配信などを手掛けるアカツキ、小型自動旋盤が主力のツガミなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、4月末は前月末に比べて2銘柄少ない150銘柄に投資しています。
今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積み上げを目指します。IPO（新規株式公開）の申し込みにあたって、いわゆる関心の表明を用いた手法を活用することも検討していきます。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は梅原ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
| Q1 | 今月は組入上位企業の「マツオカコーポレーション」についてお聞きしたいと思います。 |
|---|---|
| A1 |
「マツオカコーポレーション」はファーストリテイリング（ユニクロ）向けを中心とするアパレルのOEMメーカー（他社の名義やブランドの製品を製造する企業）です。ベトナム、バングラデシュなど海外の生産拠点展開に強みを持っています。 |
| Q2 | では「マツオカコーポレーション」のどのような点を評価して、組み入れを決めたのでしょうか。 |
|---|---|
| A2 |
ユニクロのグローバル戦略に追随して成長が期待できる企業と判断しました。 |
| Q3 | 最後に「マツオカコーポレーション」の今後の見通しについて教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
今後もユニクロのグローバルでの成長戦略に追随する形で業績成長が期待できるとみています。直近ではユニクロ以外のビジネス、生地加工事業も成長軌道に乗りつつあり、中期的に成長が続くと期待しています。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 情報・通信業 | 17.0 | +2.4 | |
| 2 | サービス業 | 11.3 | -0.1 | |
| 3 | 機械 | 10.2 | -1.1 | |
| 4 | 化学 | 9.9 | -0.6 | |
| 5 | 電気機器 | 9.3 | -0.7 | |
| 6 | 卸売業 | 5.8 | +0.2 | |
| 7 | 建設業 | 5.1 | +0.7 | |
| 8 | 繊維製品 | 3.7 | +0.2 | |
| 9 | 小売業 | 3.4 | +0.4 | |
| 10 | 医薬品 | 3.1 | +0.5 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
上旬には、米政権が発表した相互関税の税率が事前想定より厳しい内容であったことを受けて、世界景気の先行きに対する警戒感が高まり、大きく下落しました。ただしその後は、トランプ米大統領により相互関税実施の先延ばしが発表されたことや、米中貿易摩擦の緩和期待が生じたこと、日米財務相会談で為替水準への言及がなく米ドル安・円高進行に歯止めがかかったことなどにより、上昇しました。業種別では、その他製品、建設業、小売業などが市場をアウトパフォームした一方、石油・石炭製品、鉱業、銀行業などがアンダーパフォームしました。
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
当月末：4,642.0 前月末：4,626.5 騰落率：0.3%
日経平均株価（日経225）（円）
当月末：36,045.4 前月末：35,617.6 騰落率：1.2%
TOPIX（配当込み）の東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | その他製品 | 8.6 | |
| 2 | 建設業 | 6.0 | ||
| 3 | 小売業 | 5.6 | ||
| 4 | 情報・通信業 | 4.8 | ||
| 5 | パルプ・紙 | 4.0 | ||
| TOPIX（配当込み） | 0.3 | |||
| 下位 | 1 | 石油・石炭製品 | -12.4 | |
| 2 | 鉱業 | -11.6 | ||
| 3 | 銀行業 | -9.0 | ||
| 4 | 証券、商品先物取引業 | -7.3 | ||
| 5 | 繊維製品 | -6.8 | ||
市場見通し
国内株式市場はもみ合う展開を予想します。
世界景気は、トランプ政権による関税政策などが下押し要因となるものの、底堅く推移すると考えます。国内景気は、景気に配慮した政策が支えになり、持ち直すと予想します。
国内株式市場では、為替市場での米ドル安・円高の動きやトランプ政権による追加関税の影響を受けて企業業績の伸びが足踏みし、株価の重石になると考えます。また、米政権の政策運営や景気動向を巡り、短期的に不安定な値動きになる可能性もあります。ただし、景気の持ち直しに加え、資本効率の改善に向けて国内企業による高水準の株主還元が続くことは、下支え要因になると想定します。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
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- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
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ファーストリテイリング（ユニクロ）向けを中心とするアパレルOEM （相手先ブランド名製造）メーカーです。海外の生産拠点展開に強みを持ち、委託企業のグローバルでの拡大戦略についていく形で成長が期待できます。
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ＢＵＹＳＥＬＬ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ 卸売業
出張訪問買取サービス「バイセル」を展開し、買取から販売まで一貫した事業を展開しています。市場成長が見込まれるリユース市場の中で、データを駆使した効率的経営と積極的なM&Aによる、いっそうの業容拡大が見込まれます。
ＡＩ ロボティクス化学
ＡＩ ロボティクス 化学
自社ブランドのスキンケア商品「Yunth」や、美容家電「Brighte」を製造・販売するファブレスメーカーです。AIを活用したマーケティングや商品開発に強みがあり、従業員1人あたりの生産性が高く、高成長が続くことを期待しています。
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トヨクモ情報・通信業
トヨクモ 情報・通信業
「安否確認サービス」や「サイボウズkintone連携サービス」を主力とする法人向けのクラウドサービスを提供するSaaS企業です。契約件数の着実な積み上がりにより成長が継続するとみています。
フィル・カンパニー建設業
フィル・カンパニー 建設業
コインパーキングの上部空間を活用して建物を建て、テナントを誘致する空中店舗「フィルパーク」の開発を行う空間ソリューション企業です。組織変革に成功し、受注が好調に推移しており、中期的な成長確度が上がってきたとみています。
ＩＮＦＯＲＩＣＨサービス業
ＩＮＦＯＲＩＣＨ サービス業
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を運営しています。バッテリー設置場所の増加に伴い、利用ユーザー数が伸びていて、業績の高成長が続くことが見込まれます。M&Aを含めた海外展開にも積極的です。
クリヤマホールディングス卸売業
クリヤマホールディングス 卸売業
ゴム・樹脂製品の製造販売を中心に、建設資材や産業資材など多角的事業を展開する企業です。低採算事業からの撤退など、事業の選択と集中を進めており、資本効率・収益性向上が期待できるほか、株主還元強化にも期待しています。
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衣料用洗剤や水回りの洗剤、洗顔料や日焼け止め、化粧品など、私たちの日常を豊かにする製品をつくり、提供しているのが「花王」です。構造改革を進めることで「稼ぐ力」を高め、収益性や投資効率が改善しており、今後の成長にも期待しています。
ウエストホールディングス建設業
ウエストホールディングス 建設業
太陽光発電の開発・施工を行う企業です。脱炭素の流れ、再生エネルギー需要の高まりを背景に業績は拡大中です。今後は蓄電池も含めた事業展開も加わり、成長の加速が期待されます。