世界の⽣産拠点から巨⼤な消費市場に成長した中国のように、投資先として今、注目されているインド。
2023年に人口が中国を抜いて世界一となり（IMF予想）、働き盛りの若い力がみなぎっています。国内の巨大な消費市場に支えられ、中国や米国に次ぐ経済規模への成長が予想されています。
インドは今後も有望な投資対象として注目されるでしょう。
（出所）総務省のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
様々な人種や宗教、文化が入り混じるインドは、魅力的な人口動態により、巨大な個人消費に支えられ、米国や中国に次ぐ経済規模への成長が期待されます。
人口は中国を抜いて世界一へ
2023年、インドの人口は14.2億人になり、中国を抜き世界一になると予想されています。中間所得層の増加による個人消費の拡大により著しい経済成長を遂げています。
2023年の人口上位5ヵ国（予想）
（注）人口はIMF（2022年10月）の予想値。
（出所）IMF（2022年10月）のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
※上記は将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
年率6%台の経済成長が続く見込み
新型コロナウイルス感染拡大による一時的な落込みはあったものの、今後5年間は平均6%台の成長が続く見込みです。米国、中国と比べても高い成長を維持すると予想されており、先進国を中心に世界経済がやや低調に推移する見通しの中、貴重な投資機会として期待されます。
今後5年間*の平均経済成長率（％）
*2022年～2026年
（出所）IMF（2022年10月）のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
※上記は将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
名目GDPは2022年には英国を抜いて世界第5位へ
2021年現在、インドの名目GDPは既にカナダやイタリア、フランスを上回る世界第6位の規模となっており、英国を抜いて世界のトップ5に入るのも目前に迫っています。
2027年には日本を抜くと予想されており、長期的には米国や中国が視野に入ります。
名目GDP規模（米ドルベース）の上位10ヵ国（2021年）
（出所）IMF（2022年10月）のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
内需の拡大が成長のドライバー
インドの2021年時点の1人当たりGDPは2,280米ドルで、これは日本の1970年代の水準です。経済発展に伴い中間所得層は着実に増加し、1人当たりGDPも今後5年間で約1.5倍となる見通しです。冷蔵庫やエアコンといった耐久消費財の普及率は低いものの、中間所得層の拡大により今後個人消費の拡大が予想されます。
1人当たりの名目GDPの推移
（1990年～2027年、年次）
耐久消費財の保有比率
（2021年）
（注1）データは1990年から2027年、2022年以降はIMFの予想。
（注2）耐久消費財の保有比率は全世帯に占める保有世帯の割合。
（出所）IMF（2022年10月）のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
※上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
モディ政権下で次々と打ち出される政策が大きな転換点に
人口の増加や内需の拡大といったいわゆる新興国の成長ストーリーを体現するインド。 でもインドの注目点は決してそれだけではありません。 政府主導の急速なデジタル化の進展により今、大きな転換点を迎えています。
Make in India
外国企業の誘致など製造業を活性化
Clean India
衛生環境を大幅に改善
Digital India
デジタルインフラの整備が加速
※写真はイメージです。
インドの新たな成長ドライバー『Digital India』
インドの携帯電話の保有率は約97%とスマートフォンを中心に広く普及しています。これは冷蔵庫やエアコンの保有率を大きく上回ります。インドのモバイル通信料は、1ギガあたり約9円程度のプランもあります。安価なモバイル通信が広く普及している点も、Digital India進展の要因となっています。
日本のマイナンバーの進化版『アドハー』
- インドの人口のおよそ93%が加入
- 個人情報等のデジタル化を駆使してインド経済を支える
- 生体認証等を活用し、公共サービスや金融サービス等を公平に受けることが可能
Digital Indiaの根幹『インディア・スタック』
- 政府や民間企業がデジタルデータをスムーズに活用することが可能
- インドのスタートアップ企業の多くが、これらのインフラを活用してビジネスを展開
- コロナ禍でも迅速なワクチン接種や補助金の給付をサポート
デジタル決済インフラ『UPI』
- スマートフォンから支払い・送金が簡単にできる小口決済インフラ
- 銀行口座と電話番号を利用して24時間365日、手数料無料でリアルタイム送金
- 2022年11月の決済件数は73億件、決済金額は約20兆円
※写真はイメージです。
（出所）EuromonitorInternational、各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
インドの成長の恩恵を受ける中型株式
中間所得層の拡大による旺盛な内需により成長する新興国の魅力に加え、政府と企業によるデジタル化の進展といった新たな成長ステージへの転換点を迎えているインド。 米国や中国といったグローバルな覇権争いが激化する中、存在感を増しつつあるインドから目が離せません。
各国・地域株式市場（円ベース）の推移
（2001年1月末～2022年12月末、月次）
（注）インド中型株式はニフティ中型株100、インド⼤型株式はニフティ50、⽶国株式はS&P500指数、中国株式は上海総合指数、⽇本株式はTOPIX（いずれも配当込み、円ベース）。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
インド中型株式の業種別構成⽐率
（2022年9月末（時価総額ベース））
（注1）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類であり、消費関連はヘルスケア、⽣活必需品、⼀般消費財・サービス。
（注2）インド中型株式はニフティ中型株100、現地通貨ベースを使⽤。インド中型株式は、コタック・マヒンドラ・アセット・マネジメント（シンガポール）の定義とは異なります。
（注3）四捨五⼊の関係で合計が合わない場合があります。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
高成長インド・中型株式ファンド
高成長インド・中型株式ファンド（年１回決算型）
- インドの中型株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。
- ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。外国投資信託への投資を通じて、インドの取引所に上場している中型株式（預託証書（DR）や上場予定を含みます。）等に投資を行います。
- 原則として、対円での為替ヘッジは行いません。
- インドの代表的な総合金融グループの一つであるコタック・マヒンドラ・グループが実質的な運用を行います。
- 主要投資対象とする外国投資信託は、インドの中型株式等に精通したコタック・マヒンドラ・アセット・マネジメント（シンガポール）が運用を行います。
- 3ヵ月決算型と年1回決算型からご選択いただけます。
- 3ヵ月決算型は、原則として、毎年2月、5月、8月、11月の27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
- 年1回決算型は、原則として毎年2月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
- 委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※当ファンドにおいて中型株式とはニフティ500の時価総額上位51位～350位の銘柄に準じた時価総額規模を有する銘柄とします。ただし、大型株式や小型株式にも投資を行うことがあります。
※株式への投資は、当該株式の値動きに連動する有価証券への投資で代替する場合があります。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
ファンドの費用等 ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■購入時手数料は、購入価額に3.85%（税抜き3.5%）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。■信託財産留保額は換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じた額です。■運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの純資産総額に年1.1605%（税抜き1.055%）の率を乗じた額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、3ヵ月決算型については毎計算期末または信託終了のときに、年1回決算型については毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
※ 投資対象とする投資信託の信託報酬等を含めた場合、年2.0505%（税抜き1.945%）程度＊となります。
＊投資対象とする投資信託の運⽤管理費⽤は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、 上記の料率を上回ることがあります。
以下のその他の費用・手数料は、信託財産からご負担いただきます。
◯監査法人等に支払われるファンドの監査費用◯有価証券の売買時に発生する売買委託手数料◯資産を外国で保管する場合の費用 等
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドの投資リスク ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。◯価格変動リスク（株式市場リスク、信用リスク）◯為替変動リスク◯カントリーリスク◯流動性リスク 等があります。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の投資リスクをご覧ください。
【重要な注意事項】
下記の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。
■当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。■当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。■当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。■当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
作成基準日:2023年1月20日